FX・仮想通貨・株取引で失敗する人は多く、むしろ成功して大金持ちになっている人の方が少ないのではないかと思います。

ただ近年は将来年金をもらえるかどうか怪しいという状況が世間一般にも広まってきているので、自分の将来のために少しでもお金を残そうと、FXや株取引、仮想通貨などの投資によってお金を増やそうと思っている方は多いです。

しかし投資は簡単なものではなく、素人があまり勉強せずに手を出してしまうと、大きな失敗をしてしまい借金を抱えてしまうこともあります。

政府も投資を積極的にするように推奨しており、年金はこれからさらに減額されたり、支給開始年齢が遅くなったりする可能性が高いことから、FX・仮想通貨・株取引を利用して投資しようとする人は多くなると思うので、こういった投資で失敗して借金を抱えてしまう方は増えるのではないかと思います。

FX・仮想通貨・株取引で借金ができる理由とは？

FX・仮想通貨・株取引は投資の中でも参加者が多い分野の金融商品ですが、具体的にどういった理由で借金になってしまうのでしょうか？

投資はやり方を間違えなければ元本を失うことはあっても、借金まで背負ってしまう可能性はそこまで高くはないです。

ではFX・仮想通貨・株取引はどのような取引状況や理由によって借金ができてしまうのでしょうか？

FXで借金ができる理由

FXはレバレッジという元本の何倍ものお金の取引ができる制度があり、現在の制度だと最大で25倍までのレバレッジを効かせて取引することができます。

つまり100万円の元手があったとしたら、最大で2500万円の取引が可能だという事になります。これってかなりリスクのある取引で、2500万円の取引をした場合4％程度の値動きで100万円の元本が吹っ飛ぶ可能性があるということになります。

こういった取引なら借金ができてしまうというのも納得できるのではないでしょうか。

一応FX会社の方でも借金にならないように強制ロスカットなどの仕組みがありますが、あまりに値動きが激しいと追い付かないこともあり、その結果、借金ができてしまう可能性があります。

FXはレバレッジが高いので、株取引などと比べると格段に借金ができやすいと思います。

仮想通貨で借金ができる理由

仮想通貨は前にとんでもない値段まで急騰したということはニュースでも取り上げられて話題になりました。

仮想通貨の場合は若い人が投資していることが多く、そのため消費者金融などから借金して投資したという方も少なくないです。しかしビットコインは200万円の高値から30万円ちかくまで一気に下落して多くの人の資産を奪っていきました。

借金してビットコインなどの仮想通貨に投資していた人は大きな損を抱えてしまい借金生活に陥ってしまったという話を聞きます。

また最近だと仮想通貨を利用したFXも出てきており、レバレッジを効かせた仮想通貨取引で借金を作ってしまっている方も出てきています。

株取引で借金ができる理由

株取引には現物取引と信用取引があります。現物取引は普通に証券口座に入金して株取引を行うという取引方法で、仮に会社が倒産したとしても投資した資金を失うだけで借金ができることはないです。

しかし信用取引は元金の3倍までの取引が可能で、100万円の元本があったとしたら300万円の取引が可能です。FXのように表現するとレバレッジ3倍の取引です。

たとえば100万円の元手で信用取引を利用して300万円の株を購入し、その会社が倒産して株が紙切れになってしまうと300万円から元本の100万円を引いた200万円んが借金になってしまいます。

株は現物取引なら借金はできないですが、信用取引だと借金ができる可能性が出てくるので注意しましょう。

FX・仮想通貨・株取引での借金返済に最適な債務整理方法

FX・仮想通貨・株取引で失敗して借金を作ってしまった場合に、自分の給料から地道に返済できるなら問題ないですが、人によっては金額が大きすぎて払えなかったり、専業投資家なので投資資金がなくなると無職になってしまい返済のあてがないというケースもあります。

もしFX・仮想通貨・株取引で借金返済することが難しいようなら、債務整理手続きを利用して借金を整理することを考えるといいと思います。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産などの手続き方法がありますが、債務整理手続きを利用することによって借金を減額できたり、返済負担を軽くすることができます。

任意整理での借金返済

FX・仮想通貨・株取引で失敗してできてしまった借金は任意整理で整理することは可能です。

任意整理は弁護士や司法書士が金融業者と交渉して借金の利息を免除したり、毎月の返済額が小さくするという債務整理方法になります。

任意整理は他の債務整理方法とは違い裁判所が関係しない手続き方法なので、依頼費用が安くて利用しやすいというメリットがあります。

ただ任意整理手続きは借金の減額幅がそこまで大きくないというデメリットがあり、FX・仮想通貨・株取引による借金は金額が大きいことが結構あるので、借金額によっては任意整理では返済しきれない場合もあります。

任意整理はFX・仮想通貨・株取引での失敗額が小さい方向けの債務整理方法と理解しておくといいと思います。

個人再生での借金返済

個人再生でもFX・仮想通貨・株取引による失敗で作ってしまった借金を整理することができます。

個人再生は裁判所で手続する債務整理方法で、一般的に利用されている小規模個人再生では弁護士などが作成した再生計画案が債権者に承認されることが必要になります。

手続きが非常に複雑な債務整理方法なので、個人再生に慣れている弁護士に依頼するといいと思います。

個人再生は任意整理よりも借金の減額幅が大きく、利息を含めた借金の元本もしっかりと減額することができ、最大で借金が10分の1まで減らすこともできます。

また個人再生は借金の減額幅が大きいのに借金理由が問われないので、人によっては個人再生が一番減額幅が大きい債務整理方法になる可能性があります。

自己破産での借金返済

自己破産は裁判所から免責を得ることができれば借金返済の義務がなくなるという債務整理方法で、実質的にFX・仮想通貨・株取引による借金がゼロになるという債務整理方法になります。

FX・仮想通貨・株取引の失敗による借金額が大きい場合には一番の利用候補になる債務整理方法です。

自己破産は借金返済の義務がなくなる一方で持ち家や自動車などの高額資産が没収されてしまうというデメリットもあります。

生活に必要な家具や家電、仕事道具などは残すことができますが、高額資産がある場合には自己破産でそれらの資産を失う可能性も考える必要があります。

また自己破産には免責不許可事由というものがあり、この免責不許可事由に該当してしまうと自己破産しても裁判所から免責が得られない可能性があります。

FX・仮想通貨・株取引などの投資による借金は免責不許可事由に該当するので、最悪の場合は自己破産しても裁判所から免責が認められない可能性があります。

投資による借金を自己破産するには裁量免責が必要

FX、仮想通貨、株取引などのような投資によって作ってしまった借金は、免責不許可事由に該当することになり、裁判所から免責許可が出ない可能性があります。

生活苦や連帯保証人などで他の人から借金を背負わされたということならともなく、FX、仮想通貨、株取引などは自己責任によるものなので、こういった理由で簡単に自己破産を認めては問題があるということで免責不許可事由に含まれるのではないかと思います。

ただFX、仮想通貨、株取引でとんでもない借金を背負ってしまって返済する見込みがないという状況で、自己破産しか方法がないという切羽詰まった状況だと、免責不許可事由に該当しても手続きが必要なこともあります。

免責不許可事由に該当すると自己破産手続きが失敗する可能性はありますが、必ずしも免責不許可になるというわけではなく、裁判所の判断で裁量免責を得ることができ、そのことによって借金が免責されることもあります。

つまり免責不許可事由に該当したからといって、必ず免責不許可になるというわけではなく、裁判所が個々の事例から裁量免責で免責を認めることもあるということです。

裁量免責が得られるかどうかは自己破産手続きをする弁護士の手腕や、手続きの際の依頼人の態度によっても左右される可能性があります。

債務整理後にFX・仮想通貨・株取引は再開できる？

債務整理後にFXや仮想通貨、株取引を再開したいと思う方もいますが、結論を言ってしまうと新たに口座開設して取引することは可能です。

とはいっても債務整理後にすぐに取引することはないと思いますが、債務整理手続は何度も繰り返し利用できるような手続き方法ではないので注意が必要です。

基本的にFX会社や株の証券会社は信用情報機関に加盟してないので、債務整理によって信用情報がブラックだったとしても口座開設できないということはないと思います。

まとめ

FXや仮想通貨、株取引の失敗によって借金ができてしまう可能性は十分に考えられますが、過度のレバレッジをかけた取引をしなければ借金するまでになる可能性は小さいと思います。

近年は政府が投資を推奨するようになっているので、投資に参加する人は増えてきており、中には退職金を株に突っ込んでしまって大損してしまい生活費を捻出するために借金をするという事例もあります。

FXや仮想通貨、株取引による借金は債務整理手続きによって返済負担を軽くすることができるので、どうしても返済が難しいようなら利用を検討するといいと思います。

ただ債務整理の中でも自己破産を利用する場合には免責不許可事由に該当することから、状況によっては免責が認められず手続きが失敗してそのまま借金が残る可能性があります。

そうならないように、まずは借金返済の相談や債務整理に強い弁護士や司法書士の無料相談を利用して、借金返済の方法について話を聞いてみるといいと思います。

当サイトでは無料相談に対応している弁護士や司法書士をまとめているので参考にしてください。