住宅ローン特則（住宅資金特別条項）は個人再生ならではの制度で、個人再生手続きでしかない手続き方法なので、個人再生を利用するなら事前にどんな制度なのかを把握して利用を検討するといいかと思います。

住宅ローン特則（住宅資金特別条項）とは

個人再生は本来なら住宅ローンを含めたすべての借金を減額するという手続き方法ですが、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用することによって、住宅ローン以外の借金を減額することができるという手続き方法です。

個人再生に付属するような制度で、個人再生とは別に別途利用料金などが設定されおり、事務所によって料金は違ってきますが、個人再生の利用費用にプラス10万円くらいで利用できる事務所が多いように感じます。

住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用することで下記のようなことが期待できます。

家を残したままで個人再生で借金を減らせる

住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用すると住宅ローンを払っている持ち家を残したままで住宅ローン以外の借金を大幅に減額することができます。

普通に個人再生を利用すると住宅ローンも借金なので、まとめて債務整理対象になってしまって、ローンを減額されることによってローン会社に住宅ローンを払っている家を没収されることになります。

しかし自宅は生活基盤で家を失ってしまうと経済的に立ち直るのが難しくなってしまうこともあるので、生活基盤である家を失わずに個人再生をできる方法として住宅ローン特則（住宅資金特別条項）という制度が設けられています。

同じような裁判所で手続きを行う自己破産だと、普通に高額資産である家は没収されてしまうことになるので、家を手元に残しながら大幅に借金を減額できるのは個人再生で住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を使った場合に限ります。

住宅ローンの返済期間を最長で10年間延長可能

住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用すると、住宅ローンの返済期間を最大で10年間延長することができるというメリットもあります。

この仕組みがあれば住宅ローンの返済が厳しい状況になってしまった場合でも家を売却せずにローン支払いを完了させられる可能性があります。

ただ元金と利息の関係があるので、本来の住宅ローンの払い込み総額よりも返済額が増えてしまうことになります。

しかし住宅ローンの支払い負担が軽減さることは、借金問題を抱えている方からすると非常に大きなメリットなので、個人再生を利用するなら利用を検討してもいいかと思います。

住宅ローン特則（住宅資金特別条項）の利用条件

住宅ローン特則（住宅資金特別条項）は個人再生を利用すれば無制限に利用できるというわけではなくいくつかの利用条件があります。

下記のような条件を満たしてないと利用することができないので注意しましょう。

住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用するなら上記のような利用条件を満たしているかということが重要になってきます。

当然ですが利用できるのは本人が住んでいる居住用の住宅なので、投資用不動産などには適用されないです。

また住宅ローンを滞納してしまっていて保証会社が住宅ローンを代位弁済しており、その代位弁済後6カ月を経過していると利用することができないので注意しましょう。

他にも住宅ローン以外の借金で住宅ローンに抵当権がないということも重要です。

さらに当然ですが、個人再生の利用条件を満たしてないと住宅ローン特則は利用することができないです。

住宅ローン以外の借金で住宅に抵当権があると利用できない

住宅ローンは通常なら債権者の銀行や保証会社などによる住宅の抵当権が設定されています。ただこれは住宅ローンに関わる抵当権なので問題はないです。

しかし住宅ローン以外の借金についても、住宅に抵当権が設定されているような状況だと住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用することはできないです。

具体的には不動産を担保にして借金をしてしまっているようなケースです。つまり不動産担保ローンなどを利用していると住宅ローン特則は利用できないと思ったほうがです。

ただ仮に不動産担保ローンを利用していたとしてもすでに対象の借金を完済していれば、その抵当権は消滅するので住宅ローン特則は利用可能です。

しかし住宅ローン特則を利用するために、手続き前に不動産担保ローンの対象になっている金融業者の借金だけを優先的に返済すると偏頗弁済になってしまって、個人再生手続きが失敗してしまう可能性があるので注意が必要です。

住宅ローン特則を利用しないなら自己破産も検討しよう！

個人再生を利用する方の多くは、個人再生と一緒に住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用する方が多いです。

個人再生を利用する方の多くは多額の借金があり、家を手放したくないという方が利用することが多いからです。

住宅ローン特則を利用しないなら個人再生の利用価値はそこまで大きくないので、借金額が大きいなら自己破産を検討したほうがいいことも少なくないです。

人によっては自動車を手放しなくないという理由や、自己破産を利用したくても利用できないということで個人再生を利用する方もいます。

しかし単純に借金の減額幅なら個人再生よりも自己破産の方が強力なので、資産がなくて住宅ローン特則も利用しないなら、あえて個人再生を利用する理由はないのではないかと思います。

ちなみに依頼費用は個人再生と自己破産とではそこまで大きな違いはないです。

住宅ローン特則を利用して個人再生するなら無料相談から！

個人再生の住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用するなら、手続きを正式に弁護士や司法書士に依頼する前にあらかじめ無料相談を利用しておくといいです。

個人再生と住宅ローン特則（住宅資金特別条項）は複雑な制度なので、あらかじめ専門家である弁護士や司法書士から詳しい説明を受けておいた方が安心です。

また人によっては個人再生よりも任意整理や自己破産の方が最適な手続き方法だという可能性もあるので、最適な債務整理方法を知るためにも一度は話を聞いておくといいです。

当サイトでは個人再生や住宅ローン特則などの手続きに強い弁護士事務所や司法書士事務所をまとめています。載せている事務所は全て無料相談に対応しているので参考になると思います。

メールや電話での無料相談にも対応しているので、個人再生や住宅ローン特則についてどこに相談したらいいのか悩んでいるなら下記を参考にしてください。

給与所得者等再生は個人再生の利用者の間ではそこまで利用されてない債務整理方法ですが、小規模個人再生とは違った特徴があるので、どのような状況で利用するのが良いのか解説しています。

また給与所得者等再生の手続きが失敗した場合にどうすればいいのかも説明しています。

給与所得者等再生とは？

給与所得者等再生は個人再生の手続き方法の一つで、名前からもわかるように給与所得者（会社員）を対象にしているような債務整理方法になります。

裁判所で手続する債務整理方法で、借金額が大きく、持っている資産が少ないと借金のの減額幅が大きくなります。基本的には3年で完済することを目指す債務整理方法だと理解しておくといいです。

そんな給与所得者等再生は会社員で毎月の給料の変動が少ない方向けの個人再生の手続き方法になります。

このように説明されると、会社員は給与所得者等再生を利用している方が多いのではないかと思う方もいるかと思いますが、実際には会社員の多くが小規模個人再生を利用しています。

おそらく個人再生を利用する方の9割近くは小規模個人再生を利用するのではないかと思います。

多くの人が給与所得者等再生ではなく、小規模個人再生をを利用するのは単純に小規模個人再生の方が借金の減額幅の条件が有利だからです。

借金問題を抱えている方からすると、借金の減額幅が有利な手続き方法を利用したいというのは当然のことなので小規模個人再生の方が利用者が多いです。

給与所得者等再生の利用条件

給与所得者等再生の利用条件についてわかりやすくまとめています。

給与所得者等再生の利用条件は小規模個人再生よりも厳しくなっているので、利用する場合には注意するようにしましょう。

借金額が5000万円以下である

給与所得者等再生を利用するには住宅ローンを除いた借金額が5000万円以下である必要があります。これは小規模個人再生と同様の条件になります。

ちなみに住宅ローンがある家を売却して残った借金については5000万円の範囲に入ることになるので注意しましょう。

たださすがに借金が5000万円を超えてくると個人再生を利用しても3年で完済することは難しいと思います。

借金が5000万円を超えているような方だと、おそらく資産らしい資産は残ってないと思うので、個人再生を利用して借金を整理してしまった方がいいのではないかと思います。

継続した収入が見込める

給与所得者等再生では小規模個人再生と同様に継続した収入が見込めるということも利用条件に含まれています。

給与所得者等再生を利用しても借金が完済できる見込みがなかったら意味がないので、事前に借金完済できるだけでの継続した収入がなかったら利用することは難しいです。

給与所得者等再生は借金を大幅に減額することができますが、借金をゼロにできるわけではないので、無職で収入がない方は利用できないということは知っておきましょう。

おそらく収入がなくて個人再生をできる見込みがない場合には、無料相談などで自己破産手続きを勧められるのではと思います。

給料や収入の変動額の幅が小さい

給与所得者等再生では小規模個人再生とは違い「給料や収入の変動額の幅が小さい」という利用条件が新たに加わっています。

これは給与所得者を対象にしているという手続き特性のためで、この条件によって給与所得者等再生は小規模個人再生よりも利用条件が厳しいということになります。

具体的には過去の年収ベースで20％以上の収入の変動があるかどうかということが焦点になります。

そのため正社員の会社員だったとしても歩合の要素が強くて年収の幅が大きく変わってくるようなケースだと条件を満たせない可能性があります。

給与所得者等再生の借金の減額幅（可処分所得の計算）

給与所得者等再生の借金の減額幅は「最低弁済期準額」と「清算価値の金額」と「可処分所得2年分」の金額を比較して一番金額が大きいものが借金返済額になります。

小規模個人再生の場合だと「最低弁済期準額」と「清算価値の金額」のどちらか金額が大きい方が借金返済の基準額になりますが、給与所得者等再生のではそこに「可処分所得2年分」という条件が新たに加わることになります。

可処分所得の計算は上記のようになり、この可処分所得の額の2倍の額と「最低弁済期準額」と「清算価値の金額」を比較して減額幅が決まります。

つまり独身など生活費が安い方は可処分所得が高くなる傾向があるので、給与所得者等再生を利用すると借金の減額幅が小さくなる可能性があります。

そのため会社員などの給与所得者も小規模個人再生を利用する方が多くなります。

給与所得者等再生と小規模個人再生ではどっちがいい？

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生がありますが、結局どちらを利用すればいいのかということですが、結論を言ってしまうと小規模個人再生を利用したほうがいいです。

利用条件は小規模個人再生の方が緩いですし、借金の減額条件も小規模個人再生の方が有利です。

そのため通常なら小規模個人再生を利用したほうがいいのですが、給与所得者等再生を利用する理由はあるのでしょうか？

小規模個人再生は給与所得者等再生と比べるとメリットが大きいですが、手続きの中で債権者から同意を受ける必要があるという問題があります。つまり債権者から不同意が出てしまうと手続きが進められないかもしれないという問題があります。

そのため債権者の中に小規模個人再生で再生計画案に不同意する可能性が高い方がいるようなケースだと、手続きが失敗してしまう可能性があるので、そういった場合に給与所得者等再生を利用を検討することになります。

給与所得者等再生は再生計画案について、債権者の同意が義務付けられているわけではないので、手続き条件を満たしているなら給与所得者等再生の方が手続きの成功率は高いのではないかと思います。

給与所得者等再生が失敗した場合の対策方法

給与所得者等再生は小規模個人再生と比べると手続きが成功する可能性は高いですが、裁判所で手続する債務整理方法なので、手続きは複雑で難しいです。

具体的には手続き中に給与所得者等再生の利用条件を満たせなくなってしまった場合など、色々なことが考えられます。

給与所得者等再生の利用が難しい場合には下記のような対策方法を考える事ができます。

自己破産を利用する

給与所得者等再生の利用が難しくなってしまった場合に一番の対策方法になるのが、代わりに自己破産手続きを利用するという事です。

「代わりに小規模個人再生は利用できないの？」と思う方もいますが、小規模個人再生の方が利用条件が厳しいので、給与所得者等再生を失敗してしまった場合に、小規模個人再生が通るのかはか疑問です。

そのため別の債務整理方法の利用を考えるとすると自己破産が候補になると思います。

自己破産すると自動車や持ち家のなどの高額資産が没収されてしまうというデメリットはありますが、資産がそもそもないならそこまで大きなデメリットはないかと思います。

再度手続きをする

給与所得者等再生を失敗してしまった場合に、失敗理由が手続きをした弁護士や司法書士にあるのなら、別の事務所に依頼して給与所得者等再生を再度やってもらうということも考える事ができます。

ただ利用条件を満たせなくなってしまったりなどのような理由で手続きが失敗してしまったなら、再度手続きしても無駄なので、どういった理由で手続きを失敗してしまったかによって再度続きしたほうがいいかということは違ってきます。

給与所得者等再生を利用するなら無料相談から！

給与所得者等再生を利用する場合にはあらかじめ弁護士事務所や司法書士事務所が行っている無料相談を利用するのが最初の流れになります。

給与所得者等再生では最初に無料相談を利用して、そこで給与所得者等再生について詳しい説明を受けて、それから実際に手続きを依頼するか決めて手続きを依頼することになります。

手続きを弁護士や司法書士に依頼すれば、後は担当する弁護士や司法書士に任せることになります。

ただ司法書士に依頼すると裁判所での手続きで依頼人の代理人になれないので、全てを丸投げすることはできないです。そのため個人的には弁護士に依頼したほうがいいと考えます。

当サイトでは給与所得者等再生などの債務整理手続きに関して無料相談を行っている弁護士事務所や司法書士事務所をまとめています。

メールや電話で気軽に無料相談を利用することができる事務所をまとめているので、「とりあえず話だけ聞きたい」という方でも気軽に利用することができます。

つまり個人再生は小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらかを選んで手続きするということになります。

小規模個人再生とは？

小規模個人再生は個人再生と言えば「小規模個人再生」と言われるくらいの手続き方法で、個人再生を利用する方のほとんどは小規模個人再生を利用します。

小規模個人再生は裁判所で手続する債務整理方法で、裁判所に再生計画案の提出して、それが債権者に同意し認可してもらうことによって借金が減額されるという手続き方法になります。

基本的には手続き完了から3年程度で借金完済することを目指す債務整理方法になります。

借金の減額幅は非常に大きく、最大で借金が10分の1まで減額されるため、任意整理では借金を完済しきれないような場合に利用される債務整理方法です。

基本的に全ての借金が整理対象になるので、多重債務などの借入先が数十件などに及ぶようなケースだと、まとめて借金を整理することができるので利用しやすいです。

ただ小規模個人再生は無制限に利用できるわけではなく利用条件が決まっています。

小規模個人再生の利用条件とは

小規模個人再生を利用するには下記のすべての条件を満たす必要があります。ただそこまで厳しい条件ではないので安心して大丈夫です。

借金額が5000万円以下である

小規模個人再生は借金額が5000万円を超えるようなケースだと利用することができないので注意しましょう。

ただ住宅ローン特則を利用するなど、住宅ローンはこの5000万円の範囲からは除外されます。ただ住宅を手放す場合で、そのことによって残った債務に関しては5000万円の範囲に含まれます。

しかしほとんどの方は5000万円を超えることはないと思うので、そこまで厳しい条件ではないと思います。

住宅ローンを除外して借金が5000万円を超えるようだと、小規模個人再生を利用してもかなり完済は厳しいので、自己破産してしまった方がいいのではと個人的には思います。

継続した収入が見込める

小規模個人再生を利用すると借金を大幅に減額することができますが、全ての借金が免除されるわけではないです。

そのため小規模個人再生を利用した後に残った借金を返済できるだけの継続的な収入が必要になってきます。

せっかく小規模個人再生手続きをしても完済できる見込みが最初からないのでは手続きする意味がないですからね。

また継続的な収入がない状況の再生計画案は債権者からすると実現する込々がないと思われてしまって「不同意」ということにもつながります。

小規模個人再生は債権者の同意が必要

小規模個人再生では再生計画案について債権者の同意が必要になってきますが、具体的にどのような場合に不同意になったり、どうすれば同意を得ることができるのでしょうか？

実際に小規模個人再生で再生計画案を作成するのは依頼された弁護士や司法書士ですが、参考までに解説しようと思います。

再生計画案の不同意とは

小規模個人再生では再生計画案について、債権者の半数以上から反対が上がり不同意という事になると再生計画案は認められないということになります。

また反対した債権者から借りている借金額が借金総額の半分以上になるような場合で不同意になってしまった場合にも個人再生失敗ということになります。

基本的には消費者金融やクレジットカード会社は不同意してくるということはあまりないです。

ただ、おまとめローンなどを利用していて、1社で借入の多数を占めていて大きな議決権を持っているようなケースだと、おまとめローン業者が不同意すると、借金総額の半分を超えてしまったりするので注意が必要です。

そういった意味では借入先が1社や2社など少ないケースだと、1社が不同意することによって簡単に過半数以上や借金の半額以上になってしまう可能性があるので、債権者の数が少ない場合には注意が必要で鵜ｓ。

再生計画案を不同意するのはどんな債権者？

再生計画案を不同意するのは具体的にどんな債権者なのか疑問に感じる方も多いかと思います。

上記でも説明していますが、消費者金融やクレジットカードの業者は1件当たりの貸出額はそこまで大きくはないだけでなく、貸出先も多いので、いちいち個別に判断して不同意するということはないかと思います。

実際に消費者金融やクレジットカードなどからの借入が多い方は、多重債務状態で数十社から借入をしていることもあり、その中で1社だけが反対しても焼け石に水になることが多いです。

ただ小規模個人再生を利用した方の口コミを見ると、楽天クレジットで再生計画案が不同意にされたというものがあったので、楽天グループについては注意したほうがいいかもしれないですね。

他にも日本政策金融公庫や信用保証協会、公務員の共済組合などで不同意があるという話があるので、一般の消費者金融やクレジットカード会社以外の金融業者からの借入がある場合には注意したほうがいいです。

小規模個人再生の借金減額幅とは

小規模個人再生の借金減額幅ある程度基準が決まっており、「最低弁済期準額」と「清算価値」の価格のどちらか大きい方が借金返済額になります。

清算価値は自分の資産を全て処分した際に得られる金額のことで、持っている資産が高額だとそれだけ返済負担が重くなってしまいます。

小規模個人再生は借金の減額幅が大きく、元本からガッツリと借金を減らすことができるので、資産以上に借金が減らないように制限があるということです。資産以上に借金が減ったら個人再生したほうが得になってしまうこともあるからだと思います。

個人再生には小規模個人再生以外にも給与所得者等再生という手続き方法がありますが、給与所得者等再生には上記の小規模個人再生の条件に加えて「可処分所得2年分」という条件が加わります。そのため借金の減額幅なら小規模個人再生の方が有利です。

ちなみに「最低弁済期準額」については下記でまとめているので参考にしてください。

小規模個人再生が不同意で失敗した場合の対策方法

小規模個人再生が債権者によって不同意になってしまったらどうすればいいのでしょうか？

小規模個人再生の債権者の構成によっては不同意によって手続きが失敗してしまう可能性は十分に考えられます。

もし個人再生の手続きが失敗してしまった場合には下記のような対策方法を考えることになります。

給与所得者等再生を利用する

小規模個人再生が不同意によって失敗してしまった場合には、個人再生のもう一つの手続き方法である給与所得者等再生を利用するのが一番の利用候補になります。

給与所得者等再生は利用条件が小規模個人再生よりも若干厳しくて、借金の減額条件も小規模個人再生よりも不利です。

しかし給与所得者等再生は小規模個人再生とは違い、債権者の同意が必要ない手続き方法なので、給与所得者等再生を利用すれば十分に手続きを通せる可能性があります。

給与所得者等再生の利用条件を満たしているなら利用を検討する余地は十分にあると思います。

自己破産を利用する

小規模個人再生が不同意になってしまったら、個人再生を諦めて自己破産手続きを利用するというのも一つの手段だと思います。

自己破産すれば借金返済の義務から免除されることになりますし、自己破産なら手続きするうえで債権者の同意は必要ないので、債権者が自己破産に反対していても手続きすることができます。

ただ自己破産すると持ち家を残せなかったり自動車などの高額資産が没収されてしまうというデメリットがあるので、自己破産するならあらかじめ自分の資産にどのような影響が出るのかということを調べてから依頼するといいです。

再度手続きを依頼する

小規模個人再生が不同意になってしまった場合の最後の対策方法として挙げられるのが、再度手続きしてもらうということです。

再生計画案を見直してもう一度手続きしてもらうという方法で、計画案の見直しで債権者の同意を得るということになります。

ただ再度依頼するということは、それだけ費用がさらに必要になるということになり、仮に再度依頼したとして、また債権者が不同意する可能性もありリスクがあります。

正直言って再度依頼して拒否されると金銭面や時間の負担が大きすぎるので、それなら小規模個人再生や自己破産を利用したほうが現実的なのではと感じます。

小規模個人再生するなら無料相談から！

小規模個人再生の利用を検討しているなら、まずは無料相談を利用して弁護士や司法書士に詳しい話を聞くことにしましょう。

小規模個人再生で一番怖いのは再生計画案が不同意になることですが、個人再生に慣れている弁護士事務所や司法書士事務所なら、どういった債権者が不同意する可能性があるのかということをある程度は把握していると思うので、再生計画案成立の見通しも立ててくれると思います。

ただこういったことは個人再生に慣れている事務所ではないと難しいと思うので、小規模個人再生はできるだけ経験豊富な事務所に依頼して手続きしてもらうのがベストです。

再生計画案が不同意になると、自己破産を利用したりなど、別の手続き方法を検討することになったりするので余計に費用がかかります。

そのため小規模個人再生を利用するならできるだけ不同意の可能性を小さくして手続きに臨むことが大事になってきます。

当サイトでは小規模個人再生に慣れている弁護士事務所や司法書士事務所をまとめているので下記を参考にしてください。

個人再生を利用する際に、どれくらいの借金額が減額されるのかある程度の基準が知りたいという人は多いと思います。

個人再生という債務整理方法がどれだけ借金返済に有効なのかという基準は、借金がどれだけ減るのかということだと思います。

そこで便利なのが個人再生の「最低弁済期準額」です。

個人再生でどれだけ借金が減るかということを調べる際に、最低弁済期準額が一つの基準になってきます。

こうして表を見ると分ると思いますが、借金額が大きいほど個人再生による借金減額幅が大きくなっていっているというのが良くわかります。

そのため個人再生は借金が大きい人が手続きすると効果を発揮してくれる債務整理方法です。

ただこの最低弁済期準額は個人再生の借金減額幅を決める一つの基準であって、小規模個人再生や給与所得者等再生によって詳しい借金の減額幅が違ってきます。

小規模個人再生ではどれくらい借金返済額が軽くなるの？

小規模個人再生でどれだけ借金返済負担が軽くなるのかということは、最低弁済額と、清算価値のどちらか金額が大きい方が返済額の基準になってきます。

ちなみに清算価値の金額とは自分の財産を全て処分した場合に得られる金額のことです。

自分名義の資産を下回る金額しか返済しなくてよいということになったら、安易に個人再生を利用する人が多くなってしまうという理由のようです。

そのため高級な車や持ち家などを持っている人は、それが資産とみなされてしまうので返済額が大きくなってしまう場合があります。

ただ個人再生をするくらい追い詰められている人は、借金額が多く換金可能な資産を持ってない場合の方が多いので、多くの場合には最低弁済期準額が借金返済の基準額になります。

給与所得者等再生での借金返済の基準額とは

個人再生を利用する際に小規模個人再生と給与所得者等再生のどっちがいいのかということで悩む人は多いですが、個人再生を利用する人の多くは給与所得者等再生ではなく、小規模個人再生を利用します。

理由は簡単で小規模個人再生の方が給与所得者等再生よりも借金返済の金額面で有利だからです。

ちなみに可処分所得とは自分の収入の合計額から税金や生活費として政令で定められた費用を向上した金額です。

給与所得者等再生はこの3つの基準額の中で一番金額が大きいものが借金返済額になります。

給与所得者等再生の場合には小規模個人再生の返済基準額に「自分の可処分所得2年分の金額」という条件が増えているので、その分だけ給与所得者等再生の方が、借金返済基準額として不利になっています。

自分の可処分所得については、一人暮らしの人ほど金額が大きくなる傾向にあるので、一人暮らしで資産はないけど、ある程度の収入がある人は給与所得者等再生だと不利になる可能性が高いので小規模個人再生を利用した方が得になります。

借金返済で有利な個人再生は小規模個人再生

個人再生にはこのように小規模個人再生と給与所得者等再生という手続法方がありますが、収入がある人は小規模個人再生の方が借金返済には有利なので、9割近くの人は小規模個人再生を利用します。

ただ給与所得者等再生は手続きの通り易さでは小規模個人再生を上回るので、小規模個人再生と給与所得者等再生のでの借金減額は場を比較して、差がないようなら給与所得者等再生を利用するのもありだと思います。

個人再生の場合には、手続き前にある程度、どの程度借金額が減るのかどうかがわかるので、手続き前に、小規模個人再生の場合と給与所得者等再生での借金返済額についてそれぞれ算出しておくといいです。

算出方法がわからない場合には、債務整理に対応している弁護士事務所の無料相談を利用するといいと思います。

弁護士費用は契約前には発生することはないので、個人再生を含めて、債務整理について分らないことがあったら無料相談でしっかりと聞いておくといいです。

当サイトではメールや電話での無料相談に応じている弁護士事務所をいくつか載せているので参考にしてください。

公式サイトに専用のフォームがあるので気軽に相談するといいと思います。

個人再生は任意整理よりも借金減額効果が高い債務整理方法なので、任意整理では借金減額効果が不足だと感じている人は個人再生の利用を検討するといいです。

個人再生は任意整理や自己破産と比べると認知度が高くないですが、実際には任意整理と自己破産の中間くらいに位置する、非常に使い勝手のいい債務整理方法です。

まずはそんな個人再生のメリットとデメリットについて把握しておきましょう。

手続きするならメリットとデメリットのような基本的なところはしっかりと知っておかないと、手続き後に後悔することになる可能性があります。

個人再生で借金返済するメリット

個人再生はそこまで有名な債務整理方法ではないので、自己破産などのようにメリットを把握してない方も多いのではないでしょうか。

実は結構メリットがいくつもある債務整理方法なので、どのようなメリットがあるのか下記の一覧を参考にしてください。

個人再生は資格や職業制限が発生しない

個人再生では資格や職業によって何か制限が発生することはないので、どんな職業の人でも利用できるという特徴があります。

自己破産の場合には免責が認められるまでは就くことができない職業があったりするので、仕事によっては自己破産することができないという人がいます。

そういった人の場合には、個人再生が一番借金の減額幅が大きい債務整理方法になります。

こういった職業や資格制限がない債務整理方法で一番借金の減額率が大きいのは個人再生なので、職業や資格の事情で自己破産手続きができないという人は個人再生を検討してはどうでしょうか。

個人再生はギャンブルや浪費などの借金でも使える

借金の原因で多いのはギャンブルや浪費、株やFXやバイナリーオプションなどの投資などです。

こういったギャンブルや投資、浪費などによる借金って自業自得ともいえる借金原因だと思いますが、こういったことが原因で借金ができてしまった場合には自己破産で免責が認めらない可能性が高いです。

自己破産って免責が認められないと借金はなくならないのですが、その免責審査が厳しいんですよね。

しかし個人再生の場合ならこういった借金の原因でも債務整理することができます。

個人再生の場合には基本的にはよほどの理由でない限りは借金の原因によって利用できないということはないので、借金の原因によっては個人再生が最強の債務整理方法になります。

個人再生なら持ち家を残して手続きできる

債務整理をする際に気になるのが持ち家のローンが残っている場合だと思います。

持ち家には抵当権がついているのが通常で、自己破産などの債務整理手続きをすると、銀行などの住宅ローンを貸している業者は抵当権を実行して、持ち家を売ったお金で貸している住宅ローンを回収しようとします。

そもため住宅ローンが債務整理対象になると持ち家を失うのが原則です。

しかし個人再生の場合には「住宅ローンだけ減額せず払い続ける」という「住宅資金特別条項」というシステムがあるので、自己破産のようにすべての借金が債務整理対象になる中でも、個人再生については住宅ローンに影響を与えずに債務整理できます。

個人再生も本来なら全ての借金が債務整理対象になるので、この住宅ローンだけを残せるというのはかなり大きなメリットだと思います。

個人再生は車を残せる可能性がある

個人再生の場合には自己破産のうに資産が没収されるというタイプの債務整理方法ではないので、ローンを支払い終わった車なら普通に残すことができます。

ローンが残っている場合だと、自己破産なら普通に債務整理対象になってしまって車を引き上げられてしまいますが、個人再生の場合だと、車の価値分だけ個人再生手続きによって返済することができれば、残せる可能性があります。

ただオートローンオ契約で所有権留保特約がついていて、車の名義人がローン会社の場合だと、個人再生でも車を手元に残せない可能性が高いです。

このあたりはかなり複雑なので、あらかじめ弁護士に相談しておくといいかもしれないですね。

個人再生は強制執行や取立てを止められる

個人再生の手続きを弁護士に依頼すると、借金の取立てはもちろんですが、給料や財産の差し押さえなどの強制執行を止めることができます。

借金の状況によっては財産や給料が差し押さえられるのではないかと不安に感じている人もいるのではないでしょうか。

特に給料が差し押さえられたたら、生活のライフラインが崩れるだけでなく、借金問題を抱えていることを会社に知られることになるので非常に大きな問題になってしまいます。

そういった意味でも借金の取立てや差し押さえが止められるのは大きなメリットです。

もし差し押さえが迫っているようならは早めに弁護士などに相談するようにしましょう。

個人再生での借金返済のデメリットとは

個人再生ではデメリットもしっかりと理解しておくことが大事になってきます。

個人再生は上記のように比較的メリットの大きい債務整理方法ですが、それでもいくつかのデメリットが存在します。

個人再生の手続き後に後悔しないためにも、しっかりと個人再生のデメリットについて理解しておくことが大事になってきます。

では個人再生には具体的にどのようなデメリットがあるのでしょうか？

個人再生は信用情報がブラックリストに載る

信用情報がブラックリストに載るというのは、任意整理や自己破産でも同様に発生するデメリットなので、債務整理手続きに共通するデメリットと思ってもらうといいと思います。

金融業者は民間の信用情報機関に登録しており、そこで債務整理をした人の情報を共有しており、そこにブラックリストとして掲載されるとクレジットカードが使えなくなったり、ローンが組めなくなったりします。

登録される期間は信用情報機関によって違ってきますが、個人再生の場合には5年から10年くらいと思っておくといいです。

個人再生によって金融業者殻の借金を一部踏み倒すことになるので、一定期間クレジットカードやローンなどが利用できなくなるのは仕方のないことだと諦めるしかないです。

ただ一生利用できないわけではいので、5年から10年くらいは多少生活が不便になりますが我慢しましょう。

個人再生すると官報に掲載される

官報は国が発行する広報誌のようなもので、国として広く知らせるべきことが掲載されているものになります。

個人再生の場合には「個人再生手続き開始が決定された時」「再生計画案が提出された時」「再生計画の認可・不許可が決定された時」の3回のタイミングで氏名と住所が掲載されます。

しかし官報を普段から見ている人はほとんどいないので、官報によって個人再生を知られてしまったということはほとんどないです。

ただ官報を見たヤミ金関係者が、掲載された住所宛に勧誘のチラシなどが投函される可能性はあるので、そういった誘惑には乗らないように気をつけることが大事になってきます。

個人再生は手続き費用が高額

個人再生は任意整理と比べると比較的手続き費用が高額でなので簡単に利用できないと感じる人も多いようです。

個人再生の場合には裁判所と債権者を相手にしていく必要があり、弁護士としても手間がかかってくるので、任意整理よりも費用が高額になってきます。

個人再生の弁護士費用の相場は40万円～50万円くらいとされており、基本的にどの弁護士事務所もこれくらいだと思っておくといいです。

司法書士の場合には30万円くらいでできますが、司法書士は140万円以上の借金を取り扱えないという規制があるので、借金額が140万円以上だと弁護士しか選択肢がないです。

また司法書士の場合には書類作成が主な仕事なので、裁判所となどとのやり取りは自分で行う必要があり、意外と大変です。

とは言っても弁護士費用については弁護士事務所の方である程度は融通してくれるので、まずは相談してはどうでしょうか。

個人再生には継続的な収入が必要

個人再生は借金の減額率が任意整理よりも高いので、かなりの借金を減らすことができますが、それでも自己破産のように借金がすべてなくなるというわけではないです。

そのため個人再生を利用するためには、個人再生の手続き後に残った借金を返済していけるだけでの継続的な収入が必要になってきます。

これは当然といえば当然ですよね。個人再生で借金を減らせたとしても、仕事がなくて収入がないような状況なら合意した条件で返済することができないので個人再生の意味がなくなってしまいます。

そのため個人再生後は残った借金をしっかりと返済するまで仕事をしっかりと続けていく必要があります。

個人再生は手続きが非常に難しい

個人再生も極論を言うと弁護士に依頼しないといけないということはないのですが、個人が個人再生の手続きを行うというのは、どんでもなくハードルが高いです。

手続きの複雑さは任意整理の比ではないと思ったほうがいいと思います。裁判所が絡んでいるので完璧に正確な資料作成が求められるので、少しでもミスがあったりすると手続がストップしてしまいます。

そのため個人再生を利用している人は弁護士に手続きを依頼している人がほとんどです。
個人でやる場合にはよほど法律に慣れているか、自信がある人でないと挑戦しないと思います。

お金がないので自分で個人再生をしたいという人もいますが、ほぼ間違いなく途中で挫折します。

個人再生の手続きが個人でできるなら、手続き費用に何十万円も請求しないですよね。それだけの労力が必要だから手続き費用が高額になっているということです。

個人再生でも税金などは減額されない

個人再生に限ったことではなく、任意整理や自己破産でも税金を債務整理することはできないです。

借金をしている人の場合には、社会保険料などの税金を滞納している人も多いのではないでしょうか。

借金返済の際には意外と民間の金融機関の借金を優先して返済しており、税金を滞納している人が多いですが、借金返済で一番に返済すべき謝金って税金なんですよね。

個人再生後も税金関係については支払義務が手続き前の状態で残ることになるので、債務整理の影響を受けないです。税金にも利息がつくので注意しましょう。

個人再生するならまずは無料相談を利用しよう！

個人再生のメリットやデメリットは上記のように色々ありますが、これらのメリットやデメリットが当てはまるかどうかは、あなたの経済状況や借金の状況によって違ってきます。

そもそも人によって個人再生が最適な債務整理方法なのかも違ってくるので、個人で債務整理方法を判断しない方がいいと思います。

また個人がいきなり弁護士に個人再生を依頼して手続きすると、債務整理後に思わぬデメリットが発覚して後悔することもあります。

そのため個人再生を利用する場合にはあらかじめしっかりとメリットやデメリットを把握する必要があるのです。

当サイトでも個人再生のメリットやデメリットについて掲載していますが、それだけではなく、個人再生を実際に行う前にはあらかじめ弁護士に相談してから行うか決めるようにしましょう。

個人再生などの債務整理に対応している弁護士事務所の中には、無料相談に応じている弁護士事務所も多数あるので、まずは無料相談を利用して相談するといいと思います。

無料相談で弁護士から話を聞くだけでも、借金返済の参考になるので是非利用するといいです。

当サイトではメールや電話などで気軽に無料相談を利用できる弁護士事務所をいくつか載せているのでよかったら参考にしてください。