過払い金返還請求はテレビCMでもおなじみの手続き方法なので、利用者としても何となく安心感を感じている人も多いかと思いますが、そんな過払い金返還請求にもメリットはもちろんですが、デメリットもあったりします。

過払い金返還請求は払いすぎた利息が戻ってくるということを理解している人は多いですが、そんな手続きの背景でデメリットが生じる可能性があるということを知らない人は多いです。

過払い金返還請求を利用する前に下記で過払い金を請求する場合のメリットやデメリットを確認してから、実際に過払い金を請求するのか判断するといいと思います。

そんなに複雑なメリットやデメリットはないので気軽にご覧ください。

過払い金返還請求のメリット

過払い金返還請求のメリットについてまとめています。

借金の状況によってメリットが変わってきたりするとので、そういった部分も含めて過払い金のメリットについて理解しておくといいと思います。

払いすぎた利息が戻ってくる

過払い金返還請求の本質は払いすぎた利息が戻ってくるということなので、ある意味ではこれは当たり前のメリットではありますが、過払い金は借金返済中だけ請求できるというものではなく、借金を完済した後でも請求することができます。

借金完済後でも利息を取り戻せるというのは大きなメリットで、過去に借金返済したことがある人なら、十分に過払い金が発生している可能性があるので調べてみる価値は十分にあります。

過払い金が発生しているかどうかということも、弁護士や司法書士の無料相談を利用すれば無料で調べてもらうことができ、利用者には何の負担もなく過払い金を調査してもらうことができます。

家族や会社に秘密で手続きすることができる

過払い金返還請求でお金を取り戻したいと思っていても、家族や会社に弁護士や司法書士に手続きを依頼したのではないかと知られることを恐れて、依頼しない人は少なくないです。

現在はもちろんですが、過去に借金返済をしていたことを家族などに知られたくない人は多く、過払い金返還請求を利用することで、借金が明るみに出たら都合が悪いという人もいると思います。

しかし過払い金返還請求に関しては、個人再生や自己破産などとは違い、法律事務所と金融業者の間で交渉する債務整理方法なので、家族や会社に知られる可能性は小さいです。

またあらかじめ過払い金返還請求を依頼する弁護士や司法書士に「家族に内緒で手続きしたい」と言っておけば、連絡方法や書類郵送方法などにも配慮してくれるので家族にバレる心配はないです。

依頼料金が成功報酬の場合が多い

過払い金返還請求は弁護士や司法書士に手続きを依頼するケースが多いので、依頼料金が高額になって赤字になってしまうのではないかと心配する人もいますが、過払い金返還請求に関しては、依頼料金が成功報酬になっている事務所が多いです。

そのため戻ってきた金額によって依頼料金が変わることから、過払い金を請求したことで赤字になる可能性はないです。

また依頼前にある程度、どのくらいの金額が戻ってくるのか予想することもできるので、過払い金返還請求で損をするということはないです。

金銭的なデメリットを考えなくて良いというのは大きなメリットだと思います。

過払い金返還請求のデメリット

過払い金返還請求にはデメリットもあります。

メリットを理解することも大事ですが、それよりもしっかりとデメリットを理解することが重要だと思います。

デメリットを理解しておけば、過払い金返還請求の手続き後に後悔することもなくなるので、下記からしっかりと過払い金返還請求のデメリットを把握しておきましょう。

過払い金返還請求した業者から借入ができなくなる可能性がある

過払い金返還請求は払いすぎた利息を取り戻すという債務整理方法なので、利用者としては当然の権利なのですが、金融業者からすると大きな損失になることから、新たに同じ金融業者から借入する際には審査が厳しくなり、借りられない可能性があります。

まあ、大損させられた相手から借入の相談があったとしたら応じたくないといことでしょうかね。

とは言っても別の金融機関から借りればいい話なので、そこまで大きなデメリットではないと思います。

同じ貸金業者には一度しかできない

過払い金返還請求は同じ業者に何度も請求することはでなくて、同じ金融業者には一度しか過払い金返還請求はできないです。

そのため一度和解合意して過払い金を得た業者からは新たに過払い金を請求することはできなことから、過払い金請求するからしっかりとした経験豊富な弁護士や司法書士に依頼して、後で後悔しないようにしっかりと過払い金を取り立てるようにしましょう。

後で結果に不満足だと言ってもどうしようもないです。

過払い金額が大きいと訴訟になる可能性が高い

過払い金返還請求では金融業者と交渉して払いすぎた利息を返金してもらいますが、過払い金の金額が大きい場合は訴訟にまで発展してしまう可能性があります。

過払い金額が小さい場合には返金したとしても金融業者にはそこまで大きな損失にはならないですが、金額が大きいと金融業者からすると非常に大きな損失につながります。

そのためできるだけ和解交渉を有利に運ぼうとして交渉しますがまとまらず、結果として訴訟にまで発展してしまう可能性があります。

訴訟になってしまうと、裁判所での活動が制限される司法書士では対応できないなどの問題が出てくるので、弁護士に依頼しなおす必要に迫られる可能性があります。

時効がある

過払い金はいつまでも制限なく返金を要求できるわけではなく時効があります。

過払い金返還請求の時効は10年です。時効が過ぎてしまたら過払い金があったとしても過払い金返還請求をすることができないので、早めに手続きをしたほうがいいです。

いつまでも先送りしていると、いつの間にか時効になってしまって請求できなくなってしまう可能性があるので注意が必要です。

過払い金返還請求は弁護士・司法書士の無料相談で相談！

過払い金返還請求について詳しいメリットやデメリットを確認するなら専門家である弁護士や司法書士に話を聞くのとが一番だと思います。

当サイトでも上記のように過払い金返還請求に関するメリットやデメリットについて説明していますが、過払い金に関してはどれくらいの金額なのかということや、現在返済中なのか、すでに完済しているのかなどの経済的状況によってメリットやデメリットが変わってきたりします。

またそもそも過払い金があるのかどうかをチェックするためにも一度は弁護士事務所や司法書士事務所の無料相談を利用すべきだと考えます。

過払い金のチェックは自分では面倒ですが、専門家に任せると簡単に調べてくれるので非常に便利です。

当サイトでは過払い金返還請求だけでなく、他の債務整理方法を含めて借金問題に強い弁護士事務所や司法書士事務所をランキング形式で比較しているのでご覧ください。

ランキングの法律事務所は全て全国対応で無料相談にも対応しているので、気軽に公式サイトからメールや電話で話を聞いてみてください。

自己破産を利用する上で、まずは自己破産のメリットとデメリットはしっかりと把握しておきたいところです。

自己破産に関しては基本的に手続きは弁護士や司法書士に任せることになるので、手続き内容についてはそこまで詳しく知らなくても大丈夫です。

ただ自己破産をする場合のメリットとデメリット位はあらかじめ把握しておかないと、手続き後に「こんなはずではなかった…」と後悔することもあるので、ある程度のメリットやデメリットは知っておきましょう。

自己破産で借金返済するメリット

自己破産を利用するメリットについて、ある程度内容を知っている方もいるかと思いますが、中には知らなかったメリットも含まれていると思います。

下記で自己破産するメリットをまとめているので参考にしてください。

自己破産すると借金が免責される

自己破産の最大のメリットは、裁判所から免責を受けると借金返済の必要がなくなるということです。

自己破産をすると借金がなくなって消滅するというわけではなく、支払う必要がなくなるということを誤解しないようにしましょう。

まあ、自己破産を利用する側として借金返済が必要なくなるということは、借金がなくなることと同じことです。

任意整理や個人再生の場合では、借金がなくなるということはないので、借金の支払が必要なくなるという自己破産は最強の借金減額幅を誇る債務整理方法になります。

自己破産が最終手段の債務整理方法といわれるのにはこういった部分に理由があります。

財産がすべて没収されるわけではない

自己破産すると財産等がすべて没収されてしまうと思い込んでいる人が多いのですが、実際にはそんなことはないんですよね。

自己破産で没収されてしまう資産には制限があり、20万円を超えるような財産は処分対象になります。

そのため価値が20万円以下の資産については車や保険の解約返戻金など普通に処分対象から外れることになります。

また生活に必要なテレビやエアコン、冷蔵庫や寝具など一般的な生活用品や家電も残すことができ、現金も99万円までなら所有できます。

さすがに自宅は手放すことになりますが、賃貸で暮らしている人の場合だと、自己破産後について、意外と日常生活に支障が生じないという話も多いです。

自己破産は強制執行や差し押さえを回避できる

自己破産の手続きをすると強制執行や差し押さえなどを回避することができるので、給料などが差し押さえられそうな場合には非常に助かると思います。

差し押さえや強制執行はかなりやっかいなので、それを止められるのは非常にありがたいです。

ちなみに国税局による税金の滞納の徴収も止められます。

市民税などの地方税などの滞納があると強制的に差し押さえ手続きをしてくることがありますが、自己破産の手続きをしていることを説明すればそれを回避することができます。

自己破産で借金返済するデメリット

自己破産はメリットも大きいですが、他の債務整理方法と比べてデメリットも結構大きいです。

自己破産の場合にはメリットは明確で分かりやすいですが、デメリットについては結構複雑なので、しっかりと理解してから手続きしないと、自己破産の手続き後に後悔することになる可能性があります。

自己破産の場合にはメリットよりも、デメリットを見落とさないようにして、あらかじめしっかりとデメリットを理解して手続きを行うことが大事になってきます。

自己破産すると信用情報のブラックリストに掲載される

自己破産すると金融業者の間で共有されれているデータベースである信用情報にブラックリストとして掲載されてしまいます。

このブラックリストに掲載されてしまうと、一定期間、新たに借入れをしたり、ローンを組んだり、クレジットカードをつくることができなくなります。

自己破産の場合には5年から10年くらいはこのブラックリストによる影響を受けることになるので、クレジットカードなどの審査が通らなくなってしまいます。

この期間を過ぎれば普通に借入れやローン、クレジットカードを作ることができます。

任意整理や個人再生でも同様のデメリットがあるので、これは自己破産固有のデメリットというわけではないです。

自己破産すると財産を手放さなくてはならない

自己破産すると財産を手放さなくてはならないというのはよく言われていることで、実際にその通りです。

持ち家などがある場合には間違いなく手放さなくてはならないと思ったほうがいいです。

車については価値が20万円以下の場合なら所有することができますが、それ以上の価値なら処分することになります。

自己破産すると財産は処分されてしまいますが、すべての財産が処分されるわけではないです。

日常生活に必要な物だったり、仕事に必要な物の場合には裁判所に話して残すことが可能です。

自己破産すると職業や資格が制限される

自己破産の破産手続き中は一定の職業に就くことができないです。

具体的には弁護士や公認会計士などの士業系の職業の場合が多く含まれています。ほかにも警備員や生命保険募集人、損害保険代理店なども含まれます。

ほかにも色々な職業で制限があったりするので、自己破産する場合には弁護士にあらかじめ自分の職業が、職業制限に含まれているのか確認してから手続きを行ってもらうようにするといいです。

ちなみにこの職業制限は自己破産の免責が確定されるまでの期間なので、手続きが順調に進めば数ヶ月くらいで資格制限は解除されます。

ずっと資格制限によって職業制限されるわけではないので安心してください。

自己破産すると官報に掲載される

自己破産すると官報に名前が掲載されてしまいます。

官報は国が法令などの政府情報を公的に伝える手段であり、政府が毎日発行する新聞のようなものだと理解しておくといいと思います。

こういった政府の新聞のようなものに氏名が掲載されてしまうと、周りの人に自己破産した事が知られてしまうと思う人も多いですが、官報をしっかりと毎日確認している人はほぼいないので心配はないと思います。

実際にあなたの周りでも官報を普段から愛読している人なんていないのではないでしょうか？

自己破産を検討しているなら無料相談から！

自己破産のメリットとデメリットは上記のような感じになりますが、どのメリットやデメリットがあなたに当てはまるかどうかというのは人によって違ってきます。

具体的には、賃貸住まいで高額資産がないような人は、自己破産しても取られる財産がないので財産についてのデメリットは無視することができるなどのようなことです。

ほかにも職業制限では該当しない人からするとデメリットになりませんが、該当する人からしたら致命的なデメリットになります。

自己破産については、その人の職業はもちろんですが、借金の状況や収入状況、資産状況によってデメリットやメリットの受け方が違ってきたりするので、弁護士等の専門家に相談しておくといいです。

自分の状況に当てはまる自己破産のメリットやデメリットをしっかりと把握することができれば、手続き後に後悔することもないです。

こういった借金問題については弁護士事務所によっては無料相談を行っているところがあるので、そういった事務所に相談すると費用がかからずお得です。

当サイトでは借金問題に慣れており無料相談を行っているオススメ弁護士事務所をいくつか載せています。

手軽にメールや電話で無料相談できるようになっているのでよかったら参考にしてください。

個人再生は任意整理よりも借金減額効果が高い債務整理方法なので、任意整理では借金減額効果が不足だと感じている人は個人再生の利用を検討するといいです。

個人再生は任意整理や自己破産と比べると認知度が高くないですが、実際には任意整理と自己破産の中間くらいに位置する、非常に使い勝手のいい債務整理方法です。

まずはそんな個人再生のメリットとデメリットについて把握しておきましょう。

手続きするならメリットとデメリットのような基本的なところはしっかりと知っておかないと、手続き後に後悔することになる可能性があります。

個人再生で借金返済するメリット

個人再生はそこまで有名な債務整理方法ではないので、自己破産などのようにメリットを把握してない方も多いのではないでしょうか。

実は結構メリットがいくつもある債務整理方法なので、どのようなメリットがあるのか下記の一覧を参考にしてください。

個人再生は資格や職業制限が発生しない

個人再生では資格や職業によって何か制限が発生することはないので、どんな職業の人でも利用できるという特徴があります。

自己破産の場合には免責が認められるまでは就くことができない職業があったりするので、仕事によっては自己破産することができないという人がいます。

そういった人の場合には、個人再生が一番借金の減額幅が大きい債務整理方法になります。

こういった職業や資格制限がない債務整理方法で一番借金の減額率が大きいのは個人再生なので、職業や資格の事情で自己破産手続きができないという人は個人再生を検討してはどうでしょうか。

個人再生はギャンブルや浪費などの借金でも使える

借金の原因で多いのはギャンブルや浪費、株やFXやバイナリーオプションなどの投資などです。

こういったギャンブルや投資、浪費などによる借金って自業自得ともいえる借金原因だと思いますが、こういったことが原因で借金ができてしまった場合には自己破産で免責が認めらない可能性が高いです。

自己破産って免責が認められないと借金はなくならないのですが、その免責審査が厳しいんですよね。

しかし個人再生の場合ならこういった借金の原因でも債務整理することができます。

個人再生の場合には基本的にはよほどの理由でない限りは借金の原因によって利用できないということはないので、借金の原因によっては個人再生が最強の債務整理方法になります。

個人再生なら持ち家を残して手続きできる

債務整理をする際に気になるのが持ち家のローンが残っている場合だと思います。

持ち家には抵当権がついているのが通常で、自己破産などの債務整理手続きをすると、銀行などの住宅ローンを貸している業者は抵当権を実行して、持ち家を売ったお金で貸している住宅ローンを回収しようとします。

そもため住宅ローンが債務整理対象になると持ち家を失うのが原則です。

しかし個人再生の場合には「住宅ローンだけ減額せず払い続ける」という「住宅資金特別条項」というシステムがあるので、自己破産のようにすべての借金が債務整理対象になる中でも、個人再生については住宅ローンに影響を与えずに債務整理できます。

個人再生も本来なら全ての借金が債務整理対象になるので、この住宅ローンだけを残せるというのはかなり大きなメリットだと思います。

個人再生は車を残せる可能性がある

個人再生の場合には自己破産のうに資産が没収されるというタイプの債務整理方法ではないので、ローンを支払い終わった車なら普通に残すことができます。

ローンが残っている場合だと、自己破産なら普通に債務整理対象になってしまって車を引き上げられてしまいますが、個人再生の場合だと、車の価値分だけ個人再生手続きによって返済することができれば、残せる可能性があります。

ただオートローンオ契約で所有権留保特約がついていて、車の名義人がローン会社の場合だと、個人再生でも車を手元に残せない可能性が高いです。

このあたりはかなり複雑なので、あらかじめ弁護士に相談しておくといいかもしれないですね。

個人再生は強制執行や取立てを止められる

個人再生の手続きを弁護士に依頼すると、借金の取立てはもちろんですが、給料や財産の差し押さえなどの強制執行を止めることができます。

借金の状況によっては財産や給料が差し押さえられるのではないかと不安に感じている人もいるのではないでしょうか。

特に給料が差し押さえられたたら、生活のライフラインが崩れるだけでなく、借金問題を抱えていることを会社に知られることになるので非常に大きな問題になってしまいます。

そういった意味でも借金の取立てや差し押さえが止められるのは大きなメリットです。

もし差し押さえが迫っているようならは早めに弁護士などに相談するようにしましょう。

個人再生での借金返済のデメリットとは

個人再生ではデメリットもしっかりと理解しておくことが大事になってきます。

個人再生は上記のように比較的メリットの大きい債務整理方法ですが、それでもいくつかのデメリットが存在します。

個人再生の手続き後に後悔しないためにも、しっかりと個人再生のデメリットについて理解しておくことが大事になってきます。

では個人再生には具体的にどのようなデメリットがあるのでしょうか？

個人再生は信用情報がブラックリストに載る

信用情報がブラックリストに載るというのは、任意整理や自己破産でも同様に発生するデメリットなので、債務整理手続きに共通するデメリットと思ってもらうといいと思います。

金融業者は民間の信用情報機関に登録しており、そこで債務整理をした人の情報を共有しており、そこにブラックリストとして掲載されるとクレジットカードが使えなくなったり、ローンが組めなくなったりします。

登録される期間は信用情報機関によって違ってきますが、個人再生の場合には5年から10年くらいと思っておくといいです。

個人再生によって金融業者殻の借金を一部踏み倒すことになるので、一定期間クレジットカードやローンなどが利用できなくなるのは仕方のないことだと諦めるしかないです。

ただ一生利用できないわけではいので、5年から10年くらいは多少生活が不便になりますが我慢しましょう。

個人再生すると官報に掲載される

官報は国が発行する広報誌のようなもので、国として広く知らせるべきことが掲載されているものになります。

個人再生の場合には「個人再生手続き開始が決定された時」「再生計画案が提出された時」「再生計画の認可・不許可が決定された時」の3回のタイミングで氏名と住所が掲載されます。

しかし官報を普段から見ている人はほとんどいないので、官報によって個人再生を知られてしまったということはほとんどないです。

ただ官報を見たヤミ金関係者が、掲載された住所宛に勧誘のチラシなどが投函される可能性はあるので、そういった誘惑には乗らないように気をつけることが大事になってきます。

個人再生は手続き費用が高額

個人再生は任意整理と比べると比較的手続き費用が高額でなので簡単に利用できないと感じる人も多いようです。

個人再生の場合には裁判所と債権者を相手にしていく必要があり、弁護士としても手間がかかってくるので、任意整理よりも費用が高額になってきます。

個人再生の弁護士費用の相場は40万円～50万円くらいとされており、基本的にどの弁護士事務所もこれくらいだと思っておくといいです。

司法書士の場合には30万円くらいでできますが、司法書士は140万円以上の借金を取り扱えないという規制があるので、借金額が140万円以上だと弁護士しか選択肢がないです。

また司法書士の場合には書類作成が主な仕事なので、裁判所となどとのやり取りは自分で行う必要があり、意外と大変です。

とは言っても弁護士費用については弁護士事務所の方である程度は融通してくれるので、まずは相談してはどうでしょうか。

個人再生には継続的な収入が必要

個人再生は借金の減額率が任意整理よりも高いので、かなりの借金を減らすことができますが、それでも自己破産のように借金がすべてなくなるというわけではないです。

そのため個人再生を利用するためには、個人再生の手続き後に残った借金を返済していけるだけでの継続的な収入が必要になってきます。

これは当然といえば当然ですよね。個人再生で借金を減らせたとしても、仕事がなくて収入がないような状況なら合意した条件で返済することができないので個人再生の意味がなくなってしまいます。

そのため個人再生後は残った借金をしっかりと返済するまで仕事をしっかりと続けていく必要があります。

個人再生は手続きが非常に難しい

個人再生も極論を言うと弁護士に依頼しないといけないということはないのですが、個人が個人再生の手続きを行うというのは、どんでもなくハードルが高いです。

手続きの複雑さは任意整理の比ではないと思ったほうがいいと思います。裁判所が絡んでいるので完璧に正確な資料作成が求められるので、少しでもミスがあったりすると手続がストップしてしまいます。

そのため個人再生を利用している人は弁護士に手続きを依頼している人がほとんどです。
個人でやる場合にはよほど法律に慣れているか、自信がある人でないと挑戦しないと思います。

お金がないので自分で個人再生をしたいという人もいますが、ほぼ間違いなく途中で挫折します。

個人再生の手続きが個人でできるなら、手続き費用に何十万円も請求しないですよね。それだけの労力が必要だから手続き費用が高額になっているということです。

個人再生でも税金などは減額されない

個人再生に限ったことではなく、任意整理や自己破産でも税金を債務整理することはできないです。

借金をしている人の場合には、社会保険料などの税金を滞納している人も多いのではないでしょうか。

借金返済の際には意外と民間の金融機関の借金を優先して返済しており、税金を滞納している人が多いですが、借金返済で一番に返済すべき謝金って税金なんですよね。

個人再生後も税金関係については支払義務が手続き前の状態で残ることになるので、債務整理の影響を受けないです。税金にも利息がつくので注意しましょう。

個人再生するならまずは無料相談を利用しよう！

個人再生のメリットやデメリットは上記のように色々ありますが、これらのメリットやデメリットが当てはまるかどうかは、あなたの経済状況や借金の状況によって違ってきます。

そもそも人によって個人再生が最適な債務整理方法なのかも違ってくるので、個人で債務整理方法を判断しない方がいいと思います。

また個人がいきなり弁護士に個人再生を依頼して手続きすると、債務整理後に思わぬデメリットが発覚して後悔することもあります。

そのため個人再生を利用する場合にはあらかじめしっかりとメリットやデメリットを把握する必要があるのです。

当サイトでも個人再生のメリットやデメリットについて掲載していますが、それだけではなく、個人再生を実際に行う前にはあらかじめ弁護士に相談してから行うか決めるようにしましょう。

個人再生などの債務整理に対応している弁護士事務所の中には、無料相談に応じている弁護士事務所も多数あるので、まずは無料相談を利用して相談するといいと思います。

無料相談で弁護士から話を聞くだけでも、借金返済の参考になるので是非利用するといいです。

当サイトではメールや電話などで気軽に無料相談を利用できる弁護士事務所をいくつか載せているのでよかったら参考にしてください。

任意整理は債務整理の中でも比較的頻繁に利用されている債務整理方法で、利用を検討している人も多い債務整理方法だと思うのでしっかりとメリットやデメリットなどを理解して、利用を検討するといいと思います。

任意整理は利用者が多い債務整理方法ですが、メリットやデメリットを正確に把握している方はあまり多くないと思います。

任意整理後に後悔しないためにもメリットやデメリット位はある程度理解してから手続きをすると安心だと思います。

任意整理で借金返済するメリット

任意整理はほかの債務整理方法と比べて使い勝手の良い債務整理方法として知られています。

実際にほかの債務整理方法と比べて柔軟性が高い債務整理方法なので、債務整理手続きによる借金返済を考えているなら一番の候補になってくる債務整理方法だと思います。

下記で任意整理のメリットについてまとめているので参考にしてください。

任意整理は手続きが簡単

任意整理は裁判所を通さずに、債権者と債務者が直接交渉するという債務整理方法なので、何か細かいルールがあるというわけではないです。

個人再生や自己破産の場合には裁判所に提出が義務付けられている書類がなどがありますが、任意整理の場合はそういった法的な詳細ルールがあるわけではないので、かなり手軽に利用することができます。

任意整理の場合なら裁判所での手続きがないので、弁護士に手続きを任せてしまえば、基本的には書類集めの手伝いをするくらいで、他はすべて任せることができます。

任意整理は金融業者からの督促を止められる

借金返済で支払が滞っていると、金融業者などの債権者から借金返済の督促が手紙や電話などで行われたりします。

場合によっては金融業者が直接自宅などを訪問して借金返済の督促をしてくる場合もあります。

こういった金融業者からの借金の督促は、精神的にも苦痛を伴うものになり、借金返済で困ってることが周りにバレる可能性があります。

しかし任意整理を弁護士に依頼すると、弁護士等から債権者に通知が出されて、借金している債務者へ督促をすることができなくなります。

借金の督促が止まれば、生活もしやすくなるのでそれだけでもかなり大きなメリットだと思います。

任意整理は財産が没収されない

債務整理をすると財産が没収されると思っている人も多いですが、任意整理はやり方次第では財産に影響を与えずに債務整理することができるので、デメリットが非常に小さいです。

自己破産や個人再生だと、どうしても財産に少なからず影響が出てしまいますが、任意整理の場合にはあくまでも裁判所を通さない私的な手続き方法なので色々な選択肢を選ぶことができます。

特に家や車などについては、生活のライフラインになっていると思うので、家や車を失わずに、債務整理したいと思っている場合には、任意整理の利用を選択肢として選ぶといいかもしれないですね。

任意整理は家族や勤務先に手続きしたことがバレない

任意整理の場合には債務整理したとしても政府の刊行物である「官報」には掲載されないのはもちろんですが、裁判所を通さずに私的に行う債務整理方法なので、他人に債務整理していることを知られるか可能性はかなり低いです。

個人再生や自己破産の場合には裁判所に提出する資料として、家計の状況や勤務先の退職金などについて申告する必要があったりするので、場合によってはバレるか可能性があります。

任意整理の場合には書類の提出が義務付けられているわけではないので、その書類作成の過程で家族や会社に債務整理のことを知られる可能性は小さいと思っていいと思います。

債務整理する借金を選ぶことができる

任意整理の一番大きなメリットはこの「債務整理する借金を選ぶことができる」ということだと個人的に思っています。

個人再生や自己破産の場合には債務整理する借金は選ぶことができず、基本的に全ての借金が債務整理の対象になってしまいます。

そのため返済中の車のローンだったり、連帯保証人が設定されているような借金も個人再生や自己破産の場合には債務整理されてしまいます。

しかし任意整理の場合には、債務整理されたら困る借金を残した状態で債務整理することができるので、ローンを払っている途中の車を残せたり、連帯保証人に迷惑をかけずに債務整理することができます。

任意整理での借金返済のデメリット

任意整理での借金返済には上記のように色々なメリットがありますが、逆にデメリットもいくつか存在します。

任意整理の場合には個人再生や自己破産と比べるとかなりデメリットは小さいと思っていいと思います。

まあ、それでもいくつかのデメリットはあるので、任意整理をする前にはしっかりとデメリットを理解してから行うようにすることが大事になってきます。

任意整理をすると信用情報がブラックリストに登録

信用情報がブラックリストに登録されてしまうというのは、任意整理に限ったことではなく、自己破産や個人再生でも同様に発生するデメリットです。

債務整理をすると金融機関からの借金を減額することができますが、それは金融機関にとっては金融事故として扱われます。

こういった金融事故を起こした人は金融機関が情報共有しているデータベースである信用情報機関のデータベースにブラックリストとして掲載されるということです。

この信用情報機関の情報は金融機関などでしか開示されてない情報なので、一般公開されることはないですが、クレジットカードの与信審査やローン審査の際にはこの信用情報が参考人されるので、ブラックリストに掲載されている間は審査に落ちる可能性が高いというのは知っておきましょう。

任意整理をすると裁判を起こされる可能性がある

任意整理は債権者と債務者が直接交渉する債務整理方法で、その間に裁判所などが介在しないので、交渉状況によっては裁判を起こされてしまう可能性があります。

金融業者は「貸金返還請求訴訟」という裁判を起こして、この裁判に負けると給料を差し押さえられてしまう可能性があります。

ただ債務整理に慣れているような弁護士なら「どの債権者が裁判を起こしてきやすいのか」ということを経験から知っているので、裁判を起こしそうな債権者の借金を除外することでこのデメリットは回避できます。

任意整理は借金減額効果が低い

任意整理は個人再生や自己破産と比べて、手軽に利用することができる債務整理方法ですが、その分だけ借金減額効果は低いと思っておくといいです。

任意整理に比べると個人再生や自己破産の方が、デメリットは大きいですがその分だけ借金の減額幅は格段に大きいです。

まあ、これは任意整理という特性上しかたがないことだと思います。

借金の金額が大きい場合には任意整理の減額効果では不足する可能性があるので、借金の金額や自分の収入状況によってどの債務整理方法が適切なのか選ぶようにしましょう。

任意整理は弁護士に交渉力が必要

任意整理は個人再生や自己破産のように借金の減額幅が法律である程度決まっているということはなく、交渉によって返済条件を決めるという債務整理方法です。

そのため弁護士の交渉力によって、どのような返済条件で和解するかが違ってきます。

交渉力がなかったり、任意整理に慣れてないような弁護士に担当されると、有利な返済条件で合意できなかったり、裁判になってしまったりするリスクがあります。

そういった意味では交渉する弁護士の力に左右される債務整理方法と言えるかもしれないですね。

任意整理による借金返済を考えてるなら無料相談から！

任意整理は比較的デメリットが小さく利用しやすい債務整理方法ですが、手続きをするのは基本的に弁護士になります。

自分でも手続きすることはできますが、金融業者との交渉などがあるで個人がやっても相手は真剣に取り合ってくれないです。

そのため任意整理は弁護士が交渉や手続きを行うのが普通なのですが、その際には弁護士選びが非常に大事になってきます。

どの弁護士がやっても任意整理の結果が一緒なら選ぶ必要はないですが、任意整理は裁判所が関わってない私的な交渉による債務整理方法なので、交渉力次第で返済条件が違ってきます。

つまり任意整理の結果は弁護士の交渉力と経験によって比例するということです。

しっかりと裁判にならずに有利な条件で和解するためには、交渉力と経験がある弁護士に依頼する必要があります。

任意整理に慣れれている弁護士に債務整理を依頼すればメリットが大きくなりますし、逆の弁護士に依頼するとデメリットが大きくなります。

任意整理は特に弁護士選びが重要なので、あらかじめ無料相談などを利用して弁護士をチェックするといいと思います。

当サイトでは借金返済の無料相談を受け付けている債務整理対応の弁護士事務所を載せています。

無料相談ではメールや電話でも対応しているので気軽に相談してはどうでしょうか。