借金返済相談料
借金返済を弁護士にお願いする場合に、どのような流れで行い、自分の借金がどれくらい減額することができるのか気になる人は多いと思います。

弁護士に何かを相談する場合に、多くの事例では相談料というものがとられることが多いですが、借金返済などに関わる借金も問題については他とは少し扱いが違ってきます。

借金返済の相談料は無料で可能!

借金返済で困っている人はお金がないので、相談料が必要になってくるとなかなか相談してくれる人がいないという現状もあるのかと思います。

そのため弁護士に相談する場合には普通は相談料が必要になってきますが、借金返済に関する相談の場合には無料にしている所があります。

もちろん弁護士事務所によっては無料相談を行っていないところもありますが、債務整理に慣れているような弁護士事務所は無料相談に力を入れているので、弁護士事務所選びの参考にもなります。

借金返済で債務整理を利用するつもりだったり、とりあえず借金問題について話したい場合も、まずは専門家である弁護士に相談するといいと思います。

ほかの事例と違って、借金問題関する相談なら無料で受け付けている弁護士事務所があるので、こういったサービスをしっかりと活用するのは大事なことです。

最初から弁護士に依頼して債務整理するつもりでも、とりあえずは無料相談を利用して、費用やサービスの内容だったり、手続き終了期間などわからないことを確認するくらいのことは行っておくと安心です。

借金返済で債務整理を利用する場合の弁護士費用の相場とは?

債務整理依頼費用相場
借金返済をしていて、利息が毎月の返済額を上回ってしまったり、収入が変わってしまって、毎月の返済が難しくなってきてしまった場合に、債務整理を利用して借金を減額したり、免責してもらうために検討する人は多いと思います。

債務整理を行う場合には基本的に弁護士に依頼して手続きを行うことになります。

債務整理には「個人再生」「任意整理」「自己破産」という方法がありますが、それぞれ弁護士に依頼する場合にどれくらいの弁護士費用が必要になってくるのか相場について説明しようと思います。

任意整理の弁護士費用の相場

着手金:20,000~40,000円(金融業者1件あたり)
報酬金:20,000~40,000円(金融業者1件あたり)
減額報酬:約10%(減額できた金額に対する割合)
過払い報酬:約20%(取り戻せた過払い金額に対する割合)

任意整理の弁護士費用の相場は上記のような感じだと思っておくといいです。

任意整理は債務整理の中でも一番費用を抑えて手続きすることができる債務整理方法なので、借金の金額がそこまで高額でないケースなら任意整理で借金を整理するといいと思います。

上記の相場から比べてあまりに安かったり、あまりに高かったりしたら何か事情がある可能性があるので、そういった弁護士事務所は避けるようにするといいです。

個人再生の弁護士費用の相場

住宅ローン特則なし:40万円~50万円
住宅ローン特則あり:50万円~60万円

個人再生の場合には大体上記のような費用相場になると思っておくといいです。

個人再生は住宅ローン特則を利用するとローン返済中の自宅を残した状態で債務整理することが可能で、非常にメリットが大きいです。

この住宅ローン特則を利用する場合だと、弁護士事務所によって5万円から10万円くらい費用が高くなるということは知っておきましょう。

自宅を残した状態で個人再生をしたいと思っている人にはかなりメリットのある制度なので、事前に弁護士事務所に確認しておくといいと思います。

自己破産の弁護士費用の相場

同時廃止:30万円~45万円
管財事件:45万円~60万円

自己破産は個人再生とそこまで大きな価格差はないと思っておいてよいと思います。

自己破産の場合には、管財事件か同時廃止かによって手続きの内容が違ってくるので、管財事件か同時廃止によって弁護士費用が違ってきます

管財事件は資産がある人が自己破産する場合の手続きで、同時廃止は資産がない人が自己破産する場合の手続きになります。

そのため自己破産の弁護士費用相場は、管財事件か同時廃止かによって費用相場が二極化するので、事前に自分はどちらになりそうなのか弁護士に確認しておくといいです。

債務整理の依頼費用が払えない場合は?

債務整理依頼費用払えない

借金返済に債務整理を利用する場合には上記のように、いくつかの債務整理方法が候補になってきます。

債務整理費用の金額だけ見ると、かなりの金額になるので弁護士費用を支払うことができるのか不安になる人もいますが、基本的に債務整理をする際には弁護士費用は気にしなくて大丈夫です。

債務整理をする人にお金がある人なんていないのは弁護士事務所のほうでも理解していることなので、支払い方法については分割払い後払いなどかなり融通してくれます。

そもそも債務整理を利用する人には、仕事がない人や借金が数千万円あって返済できない人も数多くおり、手元に資金がない人も多く利用しています。

手元にお金がなくても債務整理できる理由とは?

債務整理をする際に弁護士費用が事前に必要だと思っている人もいますが、実際にはそんなことはないです。

債務整理を依頼すると借金の取立てがストップするので、そこで弁護士費用に充てる費用を工面することもできますし、仕事がない場合には法テラスなどからも借りることができます。

また仕事がない場合では生活保護の手続きも一緒に相談することも考えていいと思います。

生活保護を受給すると法テラスへの返済が受給中は免除されるので、実質的に負担なしで債務整理できたりします。

借金返済で苦労しているのに弁護士費用を気にして債務整理をしないのはもったいないです。

もし弁護士費用の負担が心配なら、まずは無料相談を利用して自分の経済状況を説明して、債務整理が可能かどうか話を聞いてみるといいと思います。

手元にお金がないなら無料相談で弁護士・司法書士に相談しよう!

借金返済無料相談
債務整理は借金返済できないお金がない人が行う手続き方法なので、これまでも無一文でまったくお金がない人でも債務整理を利用して借金整理してきたという歴史があります。

「依頼費用を払えないので債務整理をしない」という人がいますが、むしろそういう人ほど債務整理を利用したほうがいいと考えます。

債務整理に関しては相場費用を見ると高額と感じる人が多いかと思いますが、実際には支払い方法などをあらかじめ弁護士や司法書士と相談しておけば払えてしまいます。

債務整理手続きをすると、手続き期間は借金返済する必要がないので、手続き期間に本来返済するはずだったお金を依頼費用に回すことができるので、それだけも多少は依頼料金をカバーすることができます。また手続きには数か月くらいは必要になるので余裕を持てると思います。

分割払いや後払いに対応している弁護士・司法書士は多い

債務整理に慣れている弁護士や司法書士の多くは依頼料金の支払いについて、分割払いや後払いに対応していたりするので、手元にお金がなくても手続きをすることが可能だったりします。

債務整理に関しては他の案件とは違い、依頼人にお金がないことが前提の手続き方法なので、借金返済の方法だけでなく、依頼料金の支払い方法なども含めて、依頼する弁護士や司法書士に考えてもらうのもアリだと思います。

債務整理に慣れている事務所は、お金がまったくない人からの借金整理依頼も数多く行っているので、無料相談から話だけでも聞いてはどうでしょうか。

手元にお金が無くても債務整理は可能です!
お金がなくて借金返済できなくなってしまった場合に、債務整理で借金整理したいけど手元にお金がないので弁護士や司法書士への依頼費用が払えないという方も多いです。しかし債務整理は手元に全くお金がなくても大丈夫です。まずは無料相談から借金問題解決をきっかけにしましょう。
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