最近のスマホゲームはクオリティーが高いので、つい空いている時間にやってしまい、一度課金するとタガが外れたように何度も課金するようになってしまいます。

人によっては数百万円も課金してしまって生活が破綻してしまい、気づいたときには借金額が大きくなりすぎて、利息の返済すらできない状況になってしまっているケースも珍しくないです。

ここではソシャゲなどで廃課金者になってしまった場合の借金返済方法についてわかりやすく解説しようと思います。

スマホゲームの廃課金者は珍しくない

スマホゲームのやりすぎで廃課金者になることは珍しいことではないです。

昔と比べてもゲームの質も高いですし、人気タイトルのゲームもどんどん出てきており、家庭の据え置きゲームをも凌駕していると言ってもいい状況です。

ゲームのクオリティーが高いので夢中になってしまう方も多く、そのためいつの間にか課金するようになってしまい、それが中毒のように当たり前になってしまい、いつの間にかとんでもない金額を使っていたということはよくあります。

最初は電車の通勤時間や仕事の休憩の合間に少しやっていた程度だったとしても、それが日常化すると、課金も利用してみたくなったりするものです。

またスマホゲームは登録時は無料と謳っていることが多いので、気軽に利用できてしまうというのも廃課金者が増えてしまう要因だと思います。

ではこういったスマホゲームによって借金が返済できない状況に追い込まれてしまう廃課金者になってしまったらどうすればいいのでしょうか？

ゲーム課金の借金は債務整理で減額・免除できる

スマホゲームの課金額が大きくなりすぎてしまい廃課金状態になり、借金返済が困難な状況になってしまった場合には債務整理を利用して借金を整理することを検討するといいと思います。

債務整理を利用すると借金の利息を免除したり、元本を減額できたり、場合によっては借金の支払い義務を免除することもできます。

ゲーム課金の借金を債務整理するなら下記の方法が利用候補になってくると思います。

任意整理

任意整理は借金の債務者と債権者が交渉して借金の利息を免除してもらったり、毎月の返済額を小さくしてもらえるという債務整理方法です。

スマホゲームの課金による借金がどの程度なのかにもよりますが、支払い負担が少しでも軽くなれば完済できる見込みがあるということなら利用候補になる債務整理方法だと思います。

ただ借金の元本を減額することは難しいので、無職で収入がない方の利用は難しいと思った方がいいです。

しかし任意整理は家族に内緒で手続きすることも可能なので、家族に廃課金状態であることを知られずに借金を整理したいということなら非常に便利な債務整理方法だと思います。

個人再生

個人再生は裁判所で手続きする債務整理方法で、任意整理とは違って借金を元本からしっかりと減額することができる債務整理方法です。そのため課金額が大きいと、かなりの借金額を減らせる可能性があります。

個人再生は裁判所で手続きする債務整理方法なので、減額幅は大きいですが、その分だけ手続きにも手間がかかるため依頼費用は任意整理よりも高額です。

ただ借金の減額幅は非常に大きく、500万円の借金があったとしたら、最大で5分の1の100万円まで借金を減らすことができます。これだけ大幅に借金を減らせるのは魅力です。

自己破産

自己破産も裁判所でやる債務整理方法で、裁判所が免責を認めれば借金返済の義務が免除されるという債務整理方法になります。

つまり自己破産で裁判所が免責を認めれくれれば、スマホゲームでの課金による借金を全て整理することができます。ちなみに自己破産は全ての借金が対象になるので、消費者金融からの借金やカードローンなどの借金もまとめて支払い免除になります。

自己破産は非常に強力な債務整理方法で、スマホゲームによる借金以外にも複数の借金があり、多重債務などで追い詰められているなら利用を検討してもいいと思います。

しかし自己破産すると自動車や持ち家などの高額資産が精算対象になってしまうので、資産がある方は注意が必要です。

債務整理後はまた廃課金者にならないようにする

債務整理を利用することによってスマホゲーム課金による借金を減額したり、支払い免除にすることができるので、借金問題を解決することは十分に可能です。

ただ借金を整理したとしても、またスマホゲームに夢中になってしまい課金で借金を繰り返してしまっては意味がないです。

そのため債務整理後はまた廃課金者にならないように自分になり自制することが重要になってきます。

ちなみに一度自己破産すると、7年間は新たに自己破産することが難しいです。これは免責不許可事由という自己破産で免責が認められない要件にも含まれています。

つまり短期間に何度も自己破産することは難しいです。そのためスマホゲームで課金しすぎて、また廃課金者になってしまったとしても、次は裁判所から免責許可が出ずに、自己破産できない可能性もあります。

債務整理後はスマホーゲーム以外の楽しみを見つけたり、月の限度額を決めておくなど、しっかりと対策をすることが大事になってきます。

ゲーム課金で債務整理を検討しているなら無料相談から！

ゲーム課金をしすぎてしまって廃課金状態になってしまい、借金額が大きすぎて完済できる見込みがないということなら、早めに弁護士や司法書士の無料相談を利用して債務整理を検討したほうがいいです。

借金問題は対応が遅れるとそれだけ利息などによって負担が大きくなります。完済できる見込みがあるなら問題ないですが、完済できる見通しが立たないような状況で放置していても解決することはできないです。

ゲーム課金で借金を作ってしまったということを弁護士や司法書士に相談するのは抵抗がある方も多いかと思いますが、こういった理由での借金は珍しいことではないです。

また最近ではわざわざ弁護士事務所や司法書士事務所に出向かなくても、パソコンやスマホを利用して気軽に無料相談を利用することが可能です。

当サイトではゲーム課金を含めた借金問題に関する無料相談が可能な弁護士事務所や司法書士事務所をまとめています。パソコンやスマホで空いている時間に気軽に相談できる事務所を載せているので、相談先に悩んでいるなら参考にしてください。

ただ保険適用されてない治療などを利用すると莫大な費用がかかってしまったりするので、医療ローンなどを組んで費用を工面することになります。

また保険適用されていたとしても、長期の入院などになると費用負担は重くなってくるので、中には途中で医療費を工面することができずに借金で費用を工面し、最終的には借金が大きくなりすぎて借金返済できないまで追い込まれてしまうこともあります。

ここではそんな医療費や医療ローンを含めた入院費などが払えない場合に、どうやって費用を支払っていけばいいのかを解説しています。

医療費（入院費）が払えないなら公的措置の利用を検討

入院費などの医療費が払えないということなら、単純に消費者金融やカードローンによる借金をするのではなく、公的な制度を利用して支払い負担を少しでも減らすことをまずは考えるといいです。

具体的には下記のような仕組みがあります。

高額療養費制度

手術などで高額な医療費を負担した場合に利用される制度として、高額療養費制度という制度があります。これは医療機関で負担した費用の一部を後から払い戻すというものです。

おそらく高額な医療費を負担した方の多くはこの制度を利用しているケースが多いと思います。ただこれは健康保険の適用範囲内のケースに限定されます。

また所得などによって支払う医療費の上限なども定められています。ただ保険適用されている治療なら、高額な負担であったとしても、この制度を利用することで大部分の費用を工面することができます。

高額医療費貸付制度

高額療養費制度と併用利用が検討されるのが高額医療費貸付制度という制度です。

高額療養費制度は高額医療費の負担分を後から払い戻してくれるという制度なので、一旦は全ての費用をこちらで支払う必要があります。

そのため手元に高額医療費を支払う元手がないようなケースで高額医療費貸付制度という制度を利用してお金を借りることができます。

これは高額療養費制度などで戻る予定のお金の8割程度を無利子で借りることができるという制度です。そのため手元にお金がなくても医療費を工面することができます。

傷病手当金制度

傷病手当金は医療費を工面するというわけではなく、手術や入院などによって仕事をすることができない状況になってしまった場合に、生活費を保障するための一定額が支給されるという制度になります。

世帯主が病気や怪我で入院してしまった場合などに活用できる制度なので、利用が可能なら是非利用を検討したい制度です。

医療費控除

医療費控除は確定申告などで自分自身や家族のために支払った医療費を所得控除できる仕組みです。

高額な医療費を支払った場合にはこういった医療費控除を利用することによって、税金を抑えることができるので活用したい制度です。ただ借金負担が軽くなる制度とは少し違うかもしれないですね。

医療費（入院費）の公的補助を受ける際の注意点

入院費などの医療費は高額なものになれば、高額療養費制度などの制度を利用することによって負担を軽くすることができます。

これは国民健康保険の制度なので普通に健康保険を毎月支払っていれば利用することができますが、借金があって国民健康保険を滞納しているようなケースだと全額自己負担になってしまう可能性があります。

借金問題を抱えてて健康保険料が払えない状況で、さらに入院費などの医療費で高額療養費制度が利用できず全額自己負担になってしまったら、かなり経済的に追い詰められることになります。

ちなみに国民健康保険料は社会保険料になるので税金というくくりになります。税金は自己破産などの債務整理方法では減額や免除することはできません。

つまり国民健康保険料の滞納分は自力で地道に返済していく必要があるということです。そのため借金があるようなケースでも、こういった税金に関しては優先的に返済してくことが大事になってきます。

医療費・医療ローンが払えないなら債務整理を検討しよう！

医療費・医療ローンが払えないということなら債務整理の利用を検討するといいと思います。

債務整理を利用することによって負担の一部を軽減したり、借金の支払いを免除することもできます。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産という手続方法があるのでそれぞれ簡単に説明しようと思います。

任意整理

任意整理は債務者が債権者と交渉して借金の利息を免除してもらったり、毎月の返済額を小さくしてもらうという債務整理方法で、債務整理の中でおそらく一番利用されている手続方法です。

依頼費用も他の債務整理方法と比べると安く、家族や職場に内緒で手続きすることも可能で、自動車や持ち家をそのまま残したままで手続きできるというメリットがあります。

ただ医療費や医療ローンなどが高額で元本の支払いが難しいようなケースだと、任意整理では完済しきれない可能性があるので注意が必要です。

個人再生

個人再生は裁判所で手続きする債務整理方法で、任意整理とは違って借金を元本から減額することができます。そのため医療費・医療ローンなどの高額な借金には適している債務整理方法ではないかと個人的には思います。

ただ個人再生は任意整理と比べると依頼費用は高額です。ただ借金の減額幅が大きいいので損することはないです。

しかし個人再生は持っている資産が高額だと、その文だけ借金の減額幅が小さくなるので、高額資産を持っている方は注意が必要です。

自己破産

自己破産は裁判所が免責を認めれば借金返済の義務が免除されるという債務整理方法になります。

自己破産を利用すれば医療費・医療ローンを含めてた借金を一部を除き全て支払い免除することができるので、借金問題を一気に解決することができます。

入院して仕事を失ってしまい、医療費や医療ローンの支払いのあてが全く無いという状況でも自己破産することによって医療費の支払い問題を一気に解決することができます。

ただ自己破産すると自動車や持ち家などの高額資産を精算されることになるので、高額資産を持っている方は利用は慎重に検討しましょう。

入院中に債務整理すると病院を追い出される可能性はある？

入院中に借金返済ができなくて治療費の支払見込が立たない状況になってしまった場合には、債務整理手続きで借金整理することが検討されます。

ただ入院中に債務整理をすると治療費を踏み倒すことになってしまうので、そのことによって入院中の病院を追い出されてしまったり治療を拒否されるのではないかと不安に感じる方も多いのではないでしょうか？

普通に考えると、お金がないのからといって無料で治療が受けられるというこてゃ考えづらいので一般のサービスなら債務整理で料金が払えないということになったら、サービスを拒否されるのは当然です。

ただ病院に関しては規制があり、治療費の不払いを理由にして治療を拒否するということはできないです。

入院中に自己破産などして治療費が全て踏み倒されることになったとしても、医師法で治療拒否はできないので、債務整理したからといって病院を追い出されることはないです。

医療費・医療ローンの債務整理は無料相談から！

医療費や医療ローンが払えない状況になってしまって、借金問題を解決しようと考えているなら債務整理の利用は十分に利用候補になってくると思います。

債務整理手続きは誰かにお金を借りるということもなく、自分自身で借金問題を解決することができる手続方法です。

任意整理は利息を免除できますし、個人再生は借金の元本を減額し、自己破産は借金の支払いを免除することができます。このように、あなたの借金額や経済状況によって債務整理を方法を選ぶことができます。

ただこれらの債務整理方法は弁護士や司法書士に手続きを依頼するのが一般的なので、まずは無料相談を利用して弁護士や司法書士に債務整理に関する詳しい話を聞いてみるといいと思います。

当サイトでは無料相談に対応している弁護士事務所や司法書士事務所をまとめています。メールや電話による無料相談が可能になっているので、相談先に悩んでいるなら参考になると思います。

また新型コロナウイルスによって株式市場や仮想通貨が大暴落しており、FXなども激しい値動きになっているので、投資によって借金を抱えてしまい返済できなくなってしまっている方も出てきている。

このような新型コロナウイルスの感染拡大による借金はどのようにして返済していけばいいのでしょうか？

新型コロナウイルスで借金返済が難しいなら債務整理

新型コロナウイルスによって借金返済が厳しい状況になってしまった場合には、個人的には債務整理が一番の解決方法の候補になってくるのではないかと思います。

親や親戚、友人や恋人などからお金を借りるという選択肢もありますが、新型コロナウイルスは世界的に影響を及ぼしているので、借りようとしている相手の経済状況も厳しいかもしれないです。

新型コロナウイルスで困っている人は数多くいるので、そういった状況で親や親戚、友人や恋人という近しい人でも、お金を貸せる余裕があるのかという問題があります。

仮に借りれたとしても、その後で経済状況が厳しくなって「悪いけどすぐにお金返して」ということにもなりかねないです。

また借金の時効を待つという選択肢もありますが、時効が成立するのに何年もかかるので現実的ではないです。

こういった理由から、弁護士や司法書士に依頼して借金の減額や免除が可能な債務整理を利用するのが一番現実的なのではないかと考えます。

新型コロナウイルスによる借金が減額・免除できる債務整理方法

新型コロナウイルスによる感染拡大によって、これまでの借金が返済できなくなってしまったり、経済状況の悪化によって新たに借金ができてしまって返済が厳しい状況になってしまった場合には債務整理で借金の減額や免除が可能です。

債務整理では任意整理・個人再生・自己破産などの手続き方法がよく利用されているので、これらの債務整理方法について簡単に説明しようと思います。

任意整理

任意整理は債務整理手続きの中でも一番利用されている手続き方法で、債務者と債権者が交渉して借金の利息を免除したり、毎月の返済額を小さくするなどの成果を期待できる債務整理方法です。

新型コロナウイルスによる感染拡大で借金返済が滞りそうな状況でも十分に利用候補になる債務整理方法だと思います。

任意整理は依頼費用が他の債務整理方法よりも安く抑えられる可能性が高く、自動車持ち家などの資産をそのまま残しながら借金を整理できるというメリットがあります。

また借金理由が問われないので、新型コロナウイルスで株やFXで失敗して借金を背負ってしまったとしても整理することができます。

個人再生

個人再生は裁判所で手続する債務整理方法で、債権者に承認された再生計画案に沿って借金を返済していくという債務整理方法です。

個人再生は任意整理とは違って借金を元本からしっかりと減額することができるので、任意整理よりも借金の減額幅が大きいというメリットがあります。

ただ依頼費用は任意整理よりも高額になる可能性が高く、高額資産があると借金の減額幅が小さくなる可能性もあります。

個人再生でも新型コロナウイルスによる借金を減額することは可能で、任意整理では完済しきれないという状況で利用が検討される債務整理方法だと思います。

自己破産

自己破産は個人再生と同じく裁判所で手続する債務整理方法で、裁判所が免責を認めれば借金返済の義務がなくなるという債務整理方法です。

そのため新型コロナウイルスによって多額の借金を作ってしまったり、企業が新型コロナウイルスの影響で休業や倒産してしまって無収入になってしまった場合でも、自己破産することによって借金問題を解決することができます。

ただ自己破産すると自動車や持ち家などの高額資産が没収されてしまう可能性があるので注意が必要です。

そういった意味では新型コロナウイルスによる借金問題の最終手段のような手続き方法になると思います。

ただ自己破産は借金理由によっては利用が難しいなどのハードルがあるので、簡単に利用できる手続き方法ではないということは覚えておきましょう。

新型コロナウイルスで会社が休業や倒産になった場合の借金返済

新型コロナウイルスによって会社が休業してしまったり、最悪の場合は倒産してしまうというケースがあります。

特に旅行業界では中小企業で倒産する会社が出てきているので、今後はさらに倒産する会社が増える可能性があります。そういった場合に借金返済はどうすればいいのでしょうか？

新型コロナウイルスに関しては休業保証などもありますが、休んだ分の給料が満額出るわけではないと思うので、返済負担が重くなる可能性が十分にあります。

会社が休業で再開の見通しがあるなら、任意整理による借金整理が一番候補になってくると思います。任意整理を利用すれば借金の利息が免除されるので、毎月の返済負担も小さくなるため、休業で収入が減ったとしても返済できる見通しを立てられる可能性があると思います。

もし新型コロナウイルスで会社が倒産してしまって無職無収入という状況になってしまったのなら、自己破産手続きの利用が検討されると思います。

無職無収入だと任意整理や個人再生で借金を減額したとしても、残った借金を完済できる余力があるのか疑問なので、自己破産で借金を免除してもらうがベストだと思います。

新型コロナウイルスで株やFXなど投資で大損して借金を抱えた場合

新型コロナウイルスでは勤務先が休業してしまったり、倒産してしまうというだけでなく、経済状況悪化によって株価が大暴落してしまったということも大きな悪材料になっています。

老後に2000万円が必要というテレビの報道によって、株式投資やFXにお金をつぎこんでいた方も多いのではないでしょうか。

しかし今回の新型コロナウイルスの感染拡大によって株価は大暴落して、日経平均は1カ月程度で24000円くらいから16000円くらいまで大暴落しています。

そのため株では信用取引をしている方は元本割れして借金するまでに損を抱えてしまっている方もいます。

またFXもレバレッジをかけすぎて為替の大幅変動に巻き込まれてしまって大損して借金を抱えてしまっているケースも多数報告されています。

こうした投資による借金は人によっては数千万円単位の損失になっている状況もありますので自己破産で借金を整理したいと思う方もいると思います。

最近では専業投資家なども多く、投資で失敗すると無職という状況になってしまうことから自己破産でしか借金を整理できないというケースも珍しくないです。

ただ自己破産は投資による借金は「免責不許可事由」という裁判所で免責不許可になる事例に該当するので、簡単に自己破産できるとは思わない方がいいです。

免責不許可事由に該当していても裁量免責による免責を得られる可能性はありますが注意しましょう。

新型コロナウイルスで借金返済できないなら無料相談から！

新型コロナウイルスによって多額の借金を背負ってしまって返済できない状況に追い込まれてしまったら、できるだけ早めに弁護士事務所や司法書士事務所が行っている無料相談を利用するといいと思います。

借金問題はそのまま放置すると利息によって返済負担はどんどん重くなるので、できるだけ早く借金を整理することが負担軽減のポイントになります。

新型コロナウイルスによる借金については、人によって借金額や収入状況、資産状況や家族構成などが違ってくるので最適な債務整理方法は人によって違ってきます。

そのためまずは無料相談を利用して、どのような方法でも借金整理方法が考えられるので話だけでも聞いてみるといいかと思います。

当サイトでは新型コロナウイルスを含めた借金問題や債務整理方法について無料相談を行っている弁護士事務所や司法書士事務所をまとめています。

メールや電話による無料相談が可能なので、事務所に出向かなくても気軽に借金問題を相談することができます。

「まずは話だけ聞きたい」という方や相談先に悩んでいる方は下記を参考にしてください。

借金をしてしまっている方の多くは、社会保険料などの税金よりも取立てが厳しい消費者金融やカードローンなどの借金を優先して返済している方が多いです。

ただ借金問題ある程度の知識があると、税金は他のどんな借金よりも優先して返済しなくてはいけない借金だということを知っています。

ここではそんな税金を滞納してしまった場合の借金返済方法についてわかりやすく解説しようと思います。

税金を滞納し続けるとどうなる？

税金を滞納すると具体的にどのようなことになるのかご存知でしょうか？

所得税や住民税などは給与所得者なら天引きされるので滞納することはあまりないかもしれないです。ただ中には固定資産税など天引きされない税金もあります。

また所得税や住民税だけでなく、国民健康保険料や国民年金などの社会保険料も滞納すると面倒なことになります。

税金を滞納すると下記のようなことになるので注意が必要です。

延滞税が発生する

税金を滞納すると当然ですが延滞税が課せられることになります。

税金に限ったことではなく借金を滞納すると延滞利息が発生することになるので驚くことではないです。

延滞税は納期限の翌日から2カ月を経過する日までは原則として年7.3%で、それ以降は原則として年14.6％になります。

延滞税は結構負担が重くて、私は過去に健康保険を滞納してしまい延滞税でかなりマズイことになったことがあります。

ただ修正申告などがあった場合などは一定期間は延滞税の計算期間に含めないということもあるようです。

強制執行で財産が差し押さえられる

税金を滞納すると最終的には強制執行によって財産が差し押さえらえることになってしまいます。

テレビで税金を滞納した人が強制執行されているドキュメント番組などが流れていたりするので、何となく理解している方もいるかと思います。

ただ滞納してすぐに財産が差し押さえられるこということはなく、督促状などが送られてくるのを無視して滞納し続けると最終的には差し押さえられるということです。

借金も滞納し続けると裁判になって最終的には財産を差し押さえられることになりますが、税金に関しては国税徴収法によって税務職員や自治体職員が独自に差し押さえ可能という特徴があります。

税金は債務整理で減額・免除できない！

税金滞納の一番厄介なのは債務整理手続きによって減額したり免除することができないということです。

税金は非免責債権になっているので、自己破産をしたとしても税金に関しては支払い義務が残ることになります。

消費者金融やカードローンなら債務整理手続きによって借金を減額したり免除することができますが、税金に関しては効果を期待することができないので、地道に返済していくしか方法がないです。

最初からこういったことを知っておけば、借金返済する際には税金を優先的に返済していくことの重要性が理解できると思います。

しかしこういったことを知らない方は消費者金融やカードローンなどを返済して、税金を後回しにしてしまう方が少なくないです。

消費者金融やカードローンによる借金が少なくて、税金の滞納額が大きいと、債務整理しても満足の行く減額効果を得ることができないので、税金だけは滞納しないように優先的に払ったほうがいいです。

税金滞納による差し押さえはストップできないのか？

税金を滞納してしまって差し押さえになってしまった場合に、どうにかして差し押さえをストップできる方法はないかということですが、結論から言ってしまうと税金の差し押さえを止めるのは難しいです。

一般的な消費者金融やカードローンなどの借金による差し押さえなら、自己破産や個人再生などの裁判所を利用する債務整理方法によって差し押さえをストップすることができます。

ただ税金に関してはそもそも非免責債権なので債務整理をしても減額や免除ができないです。

また差し押さえ業務を行う国税徴収官は納税者の同意や裁判所の令状がなくても自宅を捜索して資産の差し押さえが可能という非常に強力な権限があります。

そのため税金を滞納している状況で資産の差し押さえをストップするというのは非常に難しいです。

税金を滞納して払えない場合の対策方法

税金を滞納してしまっていて払いたくても払えないという状況の場合はどうすればいいのでしょうか？

普通の借金なら債務整理を利用することで借金返済の道筋を作ることができますが、税金のような非免責債権ではそれも難しいので他の方法を探る必要があります。

そこで税金を滞納してしまったら下記のような方法を検討することになります。

市役所や税務署に相談する

税金を滞納してしまった場合に一番最初に相談すべきなのが市役所や税務署に相談するということです。

一番よくないのは何もせずに滞納するということです。

税金に関しては滞納し続けると大きなデメリットになるので、まずは市役所や税務署に事情を話してどうすればいいのかを相談するのが一番重要になってきます。

また状況によっては「滞納処分執行停止」という制度があり、差し押さえ対象になる資産がなかったり、差し押さえられたら生活が困窮する可能性があるなどの状況で利用でｋ理宇制度です。

これは申請すれば必ず通るというものではないですが、市役所や税務署に相談することによって、現在の苦しい経済状況を理解してもらうことによって「滞納処分執行停止」を決定してもらうことができます。

そのためとりあえずは市役所や税務署に相談するのが一番だと思います。

時効になるのを待つ

税金にも時効があるので時効を待つという方法も考えることができます。

税金の時効は3年、5年、7年と別れており、期限内に申告書を提出している場合には3年の時効になり、期限内に申告書を提出してないと5年、さらに申告内容に虚偽の記載や脱税の意図があったら7年という時効になります。

こうしてみると「3年我慢すれば税金から逃れられるのでは？」と思う方もいるかと思いますが、税務署から督促状や差し押さえがあると時効期間がリセットされてしまうので、実際には3年で簡単に時効になるということはないです。

税金はそんな簡単に時効が成立して逃れられるものではないということです。

債務整理で税金以外の借金を整理する

税金以外にも借金があるということなら、税金以外の借金を債務整理手続きで減額してもらったり免除してもらうという方法もあります。

債務整理で税金は減額することができないですが、税金以外の借金を整理することで、ある程度は支払い余力も出てくると思うので、その分を税金返済に充てるという方法を考えることができます。

借金が税金しかないということなら利用できない方法ですが、税金以外にも借金を抱えているなら利用を検討したい方法です。

借金を滞納しているなら無料相談から相談しよう！

税金を含めて借金返済の負担が厳しくて滞納してしまったり、滞納する可能性があるということなら、弁護士や司法書士が行っている借金返済や債務整理の無料相談を利用するといいと思います。

特に借金が税金以外にもある多重債務状態ということなら早めに無料相談を利用して債務整理手続きを検討したほうがいいです。

借金には利息があるので、滞納を続けているとどんどん支払い負担が重くなってしまうだけなので、支払いが難しいと思った時点で早めに相談してしまった方がいいです。

早めに相談すれば自己破産などの生活に大きな影響を与える債務整理方法ではなく、別の債務整理方法を選択することもできます。

当サイトでは借金返済の悩みや債務整理手続きに関する無料相談を行っている弁護士事務所や司法書士事務所をまとめています。

メールや電話による無料相談が可能で、「話だけでも聞いてみたい」という方でも気軽に相談できるようになっているので、借金問題を抱えているなら参考にしてください。

家賃は生活費の中でもかなりの負担割合になると思うので、借金問題を抱えているような状況だと、借金返済で手元にお金が残らなくて家賃を払えることができずに滞納してしまうというケースも普通にあり得ることです。

収入が減ってしまったり、仕事を失うなどによって収入に大きな変化があった場合にも家賃負担が重しになって滞納してしまうことがあります

家賃を払えないなら安いところに引越しを検討すべきなのですが、借金返済で手元にお金が無い状況だと、そもそも引っ越し費用を捻出することができなくて、そのままズルズルと住み続けることになり、家賃を滞納してしまうという状況になることも珍しくないです。

そんな滞納した家賃ですが、返済方法としては人から借りるなどの方法が一番手軽な方法ではありますが、人に頼らずに自分で何とかしたいということなら債務整理を利用して滞納した家賃を整理するという方法が考えられます。

債務整理は法的に借金を整理する手続き方法で、滞納した家賃も債務整理手続きによって減額や免除することが可能です。

では家賃を滞納すると具体的にどのようなデメリットが生じるのでしょうか？

借金返済できなくて家賃を滞納するとどうなる？

家賃を滞納するとどうなるのかということは何となく理解している方も多いと思います。

家賃を滞納し続ければ最終的には家を追い出されるということは想像することができると思いますが、それ以外にも色々な問題が発生することになります。

下記で借金返済できなくて家賃を滞納してしまった場合の問題についてまとめたので参考にしてください。

遅延損害金を請求される

家賃を滞納するとペナルティとして遅延損害金が発生することになります。

遅延損害金はいわゆる延滞利息のようなもので、家賃に限ったことではなく借金などを滞納しても遅延損害金は発生します。遅延損害金は支払いが遅れたらその日数に応じて負担が増えることになるので、滞納期間が長くなるとそれだけ負担も重くなります。

遅延損害金は家賃の支払いを遅らせないための措置ですが、遅延損害金が増えることによって逆に家賃を払うことができなくなってしまう可能性もあったりします。

ちなみに遅延損害金も債務整理によって免除することができるので、遅延損害金を含めた家賃が返済できないなら債務整理を検討するといいと思います。

強制執行で資産や給料が差し押さえられる

家賃を滞納し続けると強制執行によって資産や給料が差し押さえられることになります。

家賃を滞納したからといって1週間やそこらでいきなり差し押さえられることはないですが、数か月滞納を続けると裁判になって強制執行による資産や給料の差し押さえが行われることになります。

さすがに数か月も家賃を滞納しているとこういった強硬手段が行われることになります。資産はともかく給料が差し押さえられると、差し押さえ手続きのために借金を滞納していることが会社にバレることになります。またその手続きのために会社に迷惑をかけることになるので、会社で肩身の狭い思いをするかもしれないです。

さらに仕事が金融業などのお金を取り扱っている仕事をしている場合だと、借金を滞納して差し押さえを受けることで、仕事への信頼も失う可能性があり、昇進にも影響が出る可能性があります。

連帯保証人に支払い請求される

賃貸契約を結ぶ際に連帯保証人を設定することが一般的だと思います。

連帯保証人については、人によっては家族や親戚に連帯保証人をお願いしたり、保証会社を連帯保証人にする方もいます。どちらにしろ賃貸契約をする際には連帯保証人を設定しますが、家賃を滞納すると連帯保証人に請求が行くことになります。

家族や親戚が連帯保証人になっていると、家賃を滞納することで連帯保証人である家族や親戚に請求が行ってしまうので、家賃を滞納していることが知られてしまいます。

家族や親戚に請求が行くと迷惑をかけることになるので結構大きなデメリットだと思います。そのため人によっては、連帯保証人になってくれる親戚や家族がいたとしても、あえて保証会社を連帯保証人にする方もいます。

家から強制退去させられる

家賃を滞納し続けると当然ですが最終的には強制退去させられることになります。

具体的には家賃滞納が3カ月以上続くと契約解除や法的措置を行える権利が生じることになるので、「契約解除通知」が内容証明郵便で届いて、裁判所に請求が申し立てられることになります。

基本的に無断で家賃を滞納し続けるとこれくらいの期間で強制退去になる可能性がありますが、事前に大家さんに連絡して支払いが遅れるかもしれない旨の連絡をしておけば多少は期間が延びる可能性はあります。

しかしそれでも滞納を続ければ最終的には強制退去につながります。

滞納した家賃は債務整理で減額・免除可能

家賃を滞納してしまって、完済できる可能性がないような場合には思いきって債務整理を利用して借金を整理してしまった方がいいかと思います。

友人や親戚、親などからお金を借りたり、消費者金融から借金してそこから滞納した家賃を返済するという方法もありますが、知り合いに借金のことを知られたくないという場合や、これ以上借金を増やすと返済できない可能性があるなどのような場合なら債務整理は十分に検討に値すると思います。

債務整理は任意整理、個人再生、自己破産という手続き方法がありますが、それぞれ滞納した家賃を減額や免除することは可能なのでしょうか？

任意整理

任意整理や債権者と債務者が交渉して返済負担を軽くしてくれるという債務整理方法で、借金の利息が免除されたり、毎月の返済負担が軽くなるという債務整理方法になります。

任意整理は依頼料金が比較的安くてデメリットの小さい債務整理方法ですが、交渉による債務整理方法なので、相手が交渉に応じてくれるかどうかがポイントになってきます。そのため相手が交渉に応じてくれるような滞納した家賃も任意整理することができます。

ただ任意整理や滞納した家賃を整理すると、支払い負担は軽くなるかもしれないですが、大家さんからは立ち退きを求められる可能性があります。大家さんの立場としては家賃を滞納して、さらに支払い負担の軽減を求められたら立ち退きを求めるのは仕方ないと考える可能性が高いです。

ただ任意整理は借金の減額幅は大きくないので、必ずも立ち退きを求められるというわけではなく、大家さんの温情でそのまま住める可能性もあります。つまりそのまま住み続けられるかは大家さん次第という感じです。

個人再生

個人再生は裁判所で手続する債務整理方法で、借金の支払いが困難になってしまった方を対象に大幅に借金を減額して残った借金を分割で払っていくという債務整理方法です。

個人再生は基本的に全ての借金が整理対象になるので、まとめて借金を大幅に減らすことができます。

借金の減額幅は借金額や資産額などによって違ってきますが、最大で借金は10分の1まで圧縮することが可能で、自己破産の次に借金の減額幅が大きい債務整理方法になります。

滞納した家賃も個人再生なら減額することが可能で、任意整理では完済が難しいくらい滞納が多いようなケースでも個人再生なら大幅に借金を減額することができるので、充分な負担軽減が期待できます。

個人再生は任意整理とは違って借金の元本も大幅に減額することができるので、家賃の滞納額が大きかったりそれ以外にも借金があるようなケースだと利用しやすいと思います。

ただ個人再生は借金の減額幅が大きいということもあり、滞納した家賃を整理すると、ほぼ間違いなく大家さんからは退去を求められると思ったほうがいいです。

任意整理は減額幅が小さいので許せたとしても、個人再生のように借金の減額幅が大きいとほぼ間違いなく賃貸契約を解除されると思ったほうがいいです。

自己破産

自己破産も個人再生と同様に裁判所で手続する債務整理方法ですが、個人再生とは違って、自己破産は裁判所が免責を認めれば借金返済の義務がなくなるという非常に強力な債務整理方法です。

自己破産も個人再生と同様に全ての借金をまとめて整理することができるので、家賃滞納以外にも複数の借金があるようなケースだとまとめてそれらの借金も整理することができるので、負担を大きく減らすことができます。

滞納した家賃も自己破産すれば支払いが免除されることになるので、仕事失って収入のあてがないというケースでも滞納した家賃を整理することができます。

自己破産すれば基本的には全ての借金について返済の必要がなくなりますが、高額資産が没収されるなどのデメリットがあることを理解して利用する必要があります。さらに自己破産すると滞納した家賃を全額踏み倒すことになるので強制退去は避けられないと思ったほうがいいです。

個人再生でも借金返済が困難な場合には、自己破産を利用して借金を整理するといいと思います。

個人再生・自己破産を利用すると強制退去になる

家賃を滞納してしまい、滞納した家賃を債務整理で減額したり免除すると、大家さんから賃貸契約が解除されて強制退去になるというリスクがあることはあらかじめ知っておく必要があります。

「それなら債務整理したくない！」という方もいるかもしれないですが、家賃の滞納を続ければ結局は賃貸契約が解除されて強制退去になるので、滞納した家賃を払える見込みがないなら、債務整理してもしなくても結局は強制退去になります。

ただ任意整理のような借金の利息を免除するなどの減額幅が小さい債務整理方法なら、債務整理をしたとしても大家さんの温情によってそのまま住める可能性もあります。

そのため債務整理後にそのまま家に住み続けたいなら、大家さんと事前に話し合って信頼関係を築くことも大事だと思います。

逆に個人再生や自己破産などの大幅に借金を減らせる債務整理方法だと、大家さんからすると家賃を踏み倒されたという思いが強くなると思うので、おそらく強制退去を避けることは難しいと思います。

しかし家賃滞納以外にも借金があって、返済できる見込みがないなら、強制退去になることを覚悟して個人再生や自己破産することを検討したほうがいい場合もあります。

任意整理なら強制退去を回避できる可能性がある

債務整理で借金を整理したいけど、どうしても現在住んでいる家から出たくないので、何とかして強制退去を避けたいという場合にはどうすればいいのでしょうか？

強制退去を避けながら債務整理を利用したいということなら、任意整理を利用するという方法が考えられます。

任意整理は個人再生や自己破産とは違って、債務整理する対象の借金をこちらで選ぶことができるので、滞納した家賃を任意整理の対象外にして、家賃以外の借金を任意整理の対象にして借金返済の負担を軽減するという方法が可能です。

つまり滞納した家賃を除外して債務整理するという事です。これなら家賃は減額対象にならないので強制退去を受けることはないです。

一方で家賃以外の借金は債務整理で支払い負担が軽くなるので、軽くなった返済余力で滞納している家賃を返済していくという方法を取ることができます。

これは任意整理だからできる方法なので、任意整理では借金を完済することができない場合だと利用することは難しいと考えたほうがいいです。

まとめ

滞納した家賃を返済することができずにどうしようもない状況に追い込まれてしまった場合には、債務整理を含めた借金整理を検討してはどうかと思います。

滞納した家賃は債務整理を利用することによって支払い負担が減額されたり、支払いが免除されるので家賃の滞納問題を解決する足掛かりになると思います。

ただ利用する債務整理方法によっては、債務整理後に賃貸契約しているマンションやアパートから強制退去させられてしまう可能性もあるので注意が必要です。

そのため債務整理後もそのまま現在の家に住み続けるなら、任意整理を利用して滞納した家賃をそのままにして、家賃以外の借金を整理するなどの方法を選ぶ必要があります。

最適な債務整理方法は人によって違ってくるので、債務整理手続きを検討しているなら、まずは弁護士事務所や司法書士事務所の無料相談を利用することが大事になります。

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相談先で悩んでいるなら下記を参考にしてください。

住宅ローンが返済できなくなってしまって、滞納によって大きな負担を背負い込むことになってしまい、最終的には住宅ローンが払えないことが原因で色々なところから借金してしまい、その結果として借金地獄になってしまうということは珍しくないです。

住宅ローンは何十年も払い続けることが前提で組んでいますが、昔は終身雇用が前提だったので住宅ローンを長期間組んでも払うことができましたが、終身雇用が崩壊した現代では住宅ローンを何十年も払うことで組んでも、途中で経済状況が変化してしまい払えなくなってしまったという方は結構多いです。

実際に何十年も今の仕事が安泰で働き続けられるという保証はなく、そういった中で仕事をクビになってしまったり、病気やケガで働けなくなってしまったり、会社が倒産してしまったりなど収入が途絶えてしまう可能性はあります。

では住宅ローンを何かの事情によって払うことができなくなってしまったらどうすればいいのでしょうか？

ここでは住宅ローンによる借金返済ができなくなってしまい、ローンが払えない状況になった場合の対策方法についてわかりやすく解説しています。

住宅ローンの滞納を続けるとどうなる？

住宅ローンの滞納を続けると最終的には家が競売にかけられて売却されることになります。つまりは持ち家を失うということです。

ただ滞納してすぐに家が競売にかけられるというわけではなく、滞納しているという連絡を受けたり、督促状を受け取ったりなどのローン返済の催促を受けて、最終的に競売にかけられることになります。

滞納して1カ月くらいは督促状などによるマイルドが返済催促が行われることになりますが、滞納して2カ月になると住宅ローンを提供しているローン会社が保証会社に代位弁済を求めることになり、その後は保証会社からローンの一括返済を求められることになります。

そして滞納して3カ月くらいから競売に向けての準備が行われることになり、滞納して半年くらいになると「競売期日通知」が届くことになり、競売開始の日時が知らされることになります。

まあ、半年も住宅ローンを滞納していれば自宅が競売にかけられてしまうのも当然のことです。またこれだけの期間があれば事前に何か対策することは可能だと思います。

持ち家を手放すことが前提なら任意売却を検討しよう！

住宅ローンを返済できなくなると最終的には物件が競売にかけられてしまって、売却できたお金がローン返済に充てられることになり、残ったローンが借金として残り返済していくことになります。

ただどうせ物件を失うなら競売よりは任意売却を利用して手放した方がマシです。
任意売却はローンが残っている不動産を金融機関の合意を得て売却するという手続き方法です。売却するという意味では競売と同じですが、任意売却と競売ではどのような違いがあるのでしょうか？

任意売却を利用する一番のメリットは売却価格が競売よりも高くなるか可能性があるということだと思います。

物件を高値で売ることができれば、それだけ売却後に残るローン負担も小さくなるのでわかりやすい大きなメリットだと思います。

競売だと一般的な相場よりも安く買い叩かれる可能性が高いですが、任意売却なら市場価格で売却することができます。

また契約日や物件の明け渡し日などもこちらの都合をある程度は融通させることができるといのもメリットです。さらに引っ越し費用も地味に出費として大きいので、こういった費用が控除できるというのもありがたいメリットです。

ただ任意売却は競売手続きが進みすぎると利用できないというデメリットもあるので、任意売却を利用するなら早めに決断する必要があります。

住宅ローンによる借金地獄は債務整理で脱出可能

住宅ローンによる借金は任意売却をすることによって、かなり返済負担は小さくなりますが、それでも残ったローン額が大きくて返済できないというケースも多かったりします。

また住宅ローン以外にも多くの借金があり、それらの借金も一緒にまとめて整理したいという方もいると思います。

そういった場合に利用を検討したいのが債務整理手続きです。債務整理手続きは法的に借金を整理するという手続き方法で、合法的に借金を踏み倒すことができるとう非常に強力な手続き方法です。

債務整理方法には任意整理、個人再生、自己破産という手続き方法があります。それぞれ住宅ローンを整理する場合にどのような影響があるのかまとめているので参考にしてください。

任意整理で住宅ローンによる借金を整理

任意整理は債務者が債権者と交渉して借金の利息を免除してもらったり、毎月の借金返済額を小さくしてもらうという手続き方法になります。

債務整理手続きの中では一番利用しやすい債務整理方法ですが、ただ任意売却後でも住宅ローンの場合だと結構な金額が残っているケースが多いので任意整理で完済しきれるのかという問題があります。

住宅ローン以外に借金があるなら利用する価値はあると思いますが、借金が住宅ローンしかないというケースだと利用することはないのではないかと思います。

住宅ローンを主目的にした債務整理手続きを検討しているなら、個人再生や自己破産の利用が一般的です。

個人再生で住宅ローンによる借金を整理

住宅ローンによる借金返済の負担を軽減する場合の利用する債務整理方法の候補の一つが個人再生です。

個人再生は裁判所で手続する債務整理方法で、借金額や資産額によっては借金を最大で10分の1まで減額することができるという非常に強力な債務整理方法です。

任意売却後に数百万円単位の借金が残ったとしても個人再生を利用すればかなりの額を減らすことができるので十分に利用を検討する価値がある債務整理方法だと思います。

ただ手続きが複雑で難しいため、できるだけ手続き経験が豊富な弁護士に相談するといいと思います。

自己破産で住宅ローンによる借金を整理

任意売却後でも返済することが難しいくらいの借金が残ってしまった場合に利用を検討するのが自己破産になります。自己破産を利用すれば借金返済の義務がなくなるので非常に強力な手続き方法です。

任意売却で持ち家を整理して資産がないような状況なら、借金をまとめて整理するために個人再生ではなく自己破産を利用してきれいに借金をなくすという方法も検討してもいいかと思います。

自己破産すると持ち家や自動車などの高額資産を没収されることになりますが、任意売却ですでに自宅を売り払っていていて資産がほとんどないようなケースなら、没収される資産もほぼないと思われるので、再出発のために自己破産を利用してもいいかと思います。

とは言っても自己破産は裁判所から免責が認められないと借金返済の義務がなくならないので、事前に自己破産の利用が可能かどうか手続に慣れている弁護士に相談することが大事になります。

持ち家を残しながら借金地獄から脱出する方法

住宅ローンを債務整理対象にしてしまうと基本的にはローン会社に家を没収されることになります。

住宅ローンを債務整理対象にするということは住宅ローンを踏み倒すことになってしまうので、ローンは完済することができなくなることから、ローン会社が家を没収するというのは仕方のないことです。

ただ債務整理を検討している方の中には、家を残しながら借金を減らす方法はないかと考える方もいると思います。

住宅ローンを債務整理対象にすると家を残すのは難しいですが、住宅ローンを債務整理から除外するのであれば、借金を減らしながら持ち家をそのまま残すという事も可能です。

任意整理で住宅ローン以外の借金整理

任意整理では住宅ローンを整理することは難しいですが、任意整理は自分で債務整理対象を選ぶことができるので、住宅ローン以外の借金を整理することで、借金全体の負担を軽くすることができ、軽くなった負担分から住宅ローン返済に充てるという方法を選ぶこともできます。

おそらく住宅ローンが返済できなくなっている方は、住宅ローン以外にも借金を抱えていると思うので、それらの借金を整理することで返済負担を軽くしていこうという方法です。

これなら住宅ローンは債務整理対象から外れることになるので、持ち家を残しながら借金返済の負担を軽くすることができます。

これは債務整理対象をこちらで選ぶことができる任意整理ならではの方法と言えると思います。

個人再生の住宅ローン特則を利用

一部の借金だけを除外して債務整理するというのは任意整理にしかできない方法ですが、住宅ローンに関しては別です。

個人再生は普通は全ての借金をまとめて債務整理する方法で、一部の借金を除外して整理することはできないですが、住宅ローン特則という制度を利用すると住宅ローンをそのままにして、住宅ローン以外の借金を整理することができるようになります。

個人再生は借金の減額幅が大きい債務整理方法なので、住宅ローンがある持ち家を残しながら債務整理するということなら、この住宅ローン特則を利用してた個人再生が一番強力です。

家を残しながら借金の負担を軽減したいということで、任意整理では完済が難しいようなら、住宅ローン特則を利用した個人再生を利用するといいと思います。

債務整理後に住宅ローンを再契約することは可能なのか？

債務整理後でも住宅ローンを再契約することは可能ですが、信用情報がブラックリストに登録されている間はローン審査を申し込んでも落ちてしまうということは覚えておきましょう。

また債務整理後に信用情報がブラックリストから解除された後でも、以前に債務整理の対象にした金融機関から住宅ローンを借りるのは避けたほうがいいです。

金融業者の中には信用情報機関で管理している情報とは別に、自社で独自に信用情報を蓄積しているようなところもあります。

こういった自社の独自データの場合だと、信用情報機関でのデータと違って期限がないので、理論上はずっと債務整理したデータが残ることになります。

つまり自社ブラックリストのようなものがある可能性があるので、仮に信用情報のブラックリストから削除されたとしても自社データによってローン審査に落ちてしまう可能性があります。そのため以前に債務整理の対象にした金融機関は候補から除外したほうがいいです。

またどうしても住宅ローン審査に通らないというような場合には、妻や夫名義で住宅ローンを組むという方法があります。債務整理した当人でなければ審査に通る可能性があります。

さらにフラット35を利用すると借入がしやすくなるので、審査が通らないのではないかと不安に感じているならフラット35を利用することもおすすめです。

まとめ

住宅ローンは借入額が大きいので、一度返済に行き詰るとそのまま返済できなくなってしまって最終的には家を手放すことになる可能性があります。

ただ任意整理や個人再生を利用すれば、住宅ローンはそのままにして住宅ローン以外の借金返済の負担を軽くして、その分を住宅ローン返済に充てることができ、持ち家をそのまま維持することができる可能性があります。

しかし人によって最適な債務整理方法は違うし、借金状況や収入状況によっては任意整理や個人再生を利用して家を維持することが難しい可能性もあります。

そのため住宅ローンの返済が難しい状況になってしまった場合には、一度弁護士や司法書士などの専門家に話を聞いてみて、住宅ローンを維持しながら債務整理することができるかなど相談してみるといいと思います。

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連帯保証人になると最悪の場合、他の人の借金を背負うことになるということを理解している方は多いと思います。そのため連帯保証人になりたいと思う方はいないと思います。

しかし、親戚やお世話になった知人などから熱心に頼まれてしまいやむをえず連帯保証人になってしまったという方もいると思います。親しい人から連帯保証人を頼まれると人間関係を気にして断れないという方も少なくないです。

連帯保証人で代表的な借金は奨学金だと私は思います。奨学金を返済することができず、自己破産などの債務整理で解決することは多く、実際に奨学金が返済できない方が多いということで、無償の奨学金の制度が設けられることになったくらいです。

他にも一人暮らしをする際にアパートを借りるときに連帯保証人を求められたりして、結構色々な場面で連帯保証人を求められます。

現在借金がない状況でも連帯保証人になることで、いつ債権者から請求がくるかわからないという状況になるので経済的な不安感は付きまといます。

連帯保証人と保証人の違い

連帯保証人の他に保証人などもありますが、そもそも連帯保証人と保証人にはどのような違いがあるのでしょうか？

連帯保証人と保証人の違いは大きく分けて3つあります。「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」と「返済負担」になります。

連帯保証人と保証人は結構大きな違いなので、連帯保証人がどういったものなのか把握するためにも違いは知っておいた方がいいです。

連帯保証人と保証人の違い「催告の抗弁権」

保証人なら借金している本人が借金返済してくれないということでこちらに返済を要求してきた場合には「借金した本人に請求してください！」と返済要求を突っぱねることができます。

ただ連帯保証人にはこういった権利がないので、債権者から借金返済を要求されてしまったら抗弁することができないです。これが「催告の抗弁権」になります。

債権者からの返済要求に抗弁できるのとできないとでは全く状況が違ってきます。

連帯保証人と保証人の違い「検索の抗弁権」

借金している本人に資産があるにも関わらず、本人が借金返済してくれないという事でこちらに返済要求が来た場合には「本人に返済能力があるのだから、本人から返済してもらいなさい！それができないなら資産を差し押さえればいい」という感じで請求を拒むことができます。

しかし連帯保証人にはこういった抗弁できる権利がなく、借金している本人に資産があったとしても返済要求されてしまったら拒むことはできないです。これが「検索の抗弁権」になります。

借金している本人に資産があるのに、請求されたら連帯保証人は払わないといけないというのは非常に腹立たしいですよね。

連帯保証人と保証人の違い「返済負担」

保証人が複数人いる場合には、仮に借金した本人が自己破産するなどして返済できなくなってしまい保証人が借金を負担することになってしまったら、保証人の数で借金が案分され負担することになります。

つまり300万円の借金があって保証人が3人いるようなケースだと、一人当たりの返済負担は100万円になります。つまり保証人の場合は一人で全ての借金を背負う必要がないということになります。

しかし連帯保証人はこの権利がないので、一人で全ての借金を背負うことになります。こうしてみると連帯保証人は保証人と比べて圧倒的に不利だという事がわかると思います。

連帯保証人で背負った借金は債務整理で返済可能

連帯保証人になると保証人とは違って全ての借金を一人で返済しなくてはいけない可能性があるので借金負担は重いです。

そもそも借金した本人が払えなくなって連帯保証人に請求が行くわけなので、借金内容によっては数千万円単位の借金をいきなり背負うことになります。

しかも連帯保証人にへの借金返済の要求は基本的には一括請求なので、借金額が大きい場合には自分自身に借金が全くないようなケースでも払いきれないことは普通にありえます。

もし連帯保証人で背負ってしまった借金を返済できない場合には債務整理を利用して返済負担を軽くすることを検討するといいです。

任意整理による借金返済

連帯保証人で背負ってしまった借金を債務整理で減額する場合に一番の候補になるのが任意整理になります。

任意整理は弁護士や司法書士などの専門家が債権者と交渉して借金利息を免除してもらったり、毎月の借金返済の負担を軽くしてもらうという手続き方法になります。

任意整理は自動車や持ち家などの資産を残したままで借金返済の負担を軽くできる債務整理方法のため、債務整理手続きの中では一番負担が小さい手続き方法になります。

ただ借金の減額幅は大きくないので、少しでも借金返済の負担が軽くなれば完済できそうな場合に利用したい債務整理方法です。

デメリットが小さいので任意整理で完済できるようなら任意整理を利用するのが一番いいと思います。

個人再生による借金返済

任意整理の次に候補になるのが個人再生だと思います。

個人再生は裁判所で手続する債務整理方法で、手続きが複雑で弁護士などの専門家に依頼しないとほぼ手続きが不可能なのではないかという厳しい債務整理方法です。

個人再生は他の債務整理方法と比べて知名度は低いですが、任意整理と個人再生の中間のような債務整理方法で、任意整理よりも借金の減額幅が大きく、自己破産ほどデメリットが厳しくないという特徴があります。

借金額によっては最大で借金を10分の1まで減らせるという特徴があり、借金額が大きい方にも利用しやすい債務整理方法です。

また住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンを払っている持ち家をそのまま残しながら借金を整理することもできます。

自己破産による借金返済

連帯保証人による借金額が大きすぎる場合には自己破産することも考えるといいと思います。

個人再生は借金が最大で10分の1まで減額されますが、利用できる限度額は5000万円までなので、借金額がそれ以上の場合には自己破産を検討したほうがいいと思います。

まあ、連帯保証人による借金とはいっても、さすがに5000万円を超えるケースはあまりないと思いますが、ここまでの金額になったら、地道に返済していたら完済まで何十年もかかる可能性があるので、素直に自己破産してやり直した方が経済的にも早く立ち直れると思います。

他にも現在無職だったり、収入が少なくて返済の見込みがないような場合でも自己破産の利用を検討するといいと思います。

自己破産すると自動車や持ち家などの高額資産を手放さなくてはいけないというデメリットはありますが、そもそも資産がなかったり、借金額が大きい場合には考慮する価値は十分にあります。

連帯保証人の頼みを断る方法

連帯保証人になると借金返済に困る可能性があるので、仮に近しい人から頼まれたとしても断ったほうがいいと思います。

ただ何の理由もなく断ると後で人間関係に影響が出てくる可能性があるので、どのような理由で断るかあらかじめ考えておくといいと思います。

そこで一般的に利用されることが多い連帯保証人断り方について簡単にまとめてみました。

機関保証の利用を勧める

最近では子供の奨学金を借りる際にも、将来返済できなくなる可能性を考えて、親が連帯保証人にならずにあえて機関保証などを利用するケースもあったりします。

機関保証は手数料を支払うことで保証会社が代わりに連帯保証人になってくれるという仕組みです。

そのため連帯保証人を求められた場合には、自分はなれないけど別の方法として機関保証という仕組みがあるという代案を出すという方法があります。

ただ断るだけだと冷たい印象を与えてしまいますが、代案を出すことでそちらに興味をもってもらい、連帯保証人の要請をうやむやにすることができる可能性があります。

家族からの許可が必要と言う

一般的に連帯保証人になることは多額の借金を背負う可能性があるということなので、自分だけではなく生活を共にする家族の許可が必要だという言い訳は至極真っ当なことです。

当然言うまでもなく、家族が連帯保証人になることを快く了承する可能性が低いことは相手もわかっているので、家族を理由に連帯保証人の要請を断ることはよくある断り方です。

お金に余裕がないと断る

お金に余裕がないというのも一般的によく利用されている連帯保証人の断り方です。

他にも過去に債務整理したことがあるので連帯保証人の審査に落ちるという言い訳や、他に連帯保証人になっているのでこれ以上は経済的負担を考えて連帯保証人はなれないという断り方もあります。

基本的に親子でもない限りは連帯保証人を断ることが一般的なので、そこまで深く考えずに上記のような理由で断っても問題ないと思います。

どうしても断り切れない場合は、連帯保証人ではなく保証人なら考えるという逃げ道も考慮するといいです。連帯保証人になるよりは、まだ保証人の方がマシです。

まとめ

連帯保証人になってしまったことで多額の借金を背負うことになり、借金返済できる見込みがなくなってしまった場合には早めに債務整理を利用して借金を整理してしまった方がいいと思います。

連帯保証人になったことで背負う借金は、借金した本人が返済しきれなくなったためにこちらに請求がきたということもあり借金額が大きいケースも多く、無理して返済しようと思うと完済まで十年以上かかる可能性もあります。

そのため自分の収入状況や資産状況、借金額を比較して返済が長期化しそうだったら、一度弁護士や司法書士などの借金整理や債務整理に強い専門家に相談してみるといいと思います。

弁護士や司法書士などの専門家に相談して債務整理したほうがいいということなら手続きを検討してみるといいと思います。人によって借金状況や収入状況は違うので個別に相談するのが確実です。

当サイトでは借金問題解決や債務整理に強い弁護士や司法書士をまとめています。また載せている弁護士・司法書士は全て無料相談に対応しているので気軽に話を聞くことができます。

メールや電話で気軽に連帯保証人に関する借金問題を相談することができるので、まずは無料相談を利用してみてはどうでしょうか。

借金をする理由は色々ありますが、その大部分を占めるのが浪費による借金になります。浪費の中でも旅行費用のために借金するという方は結構多く、旅行先でお金を使いすぎてしまった結果、その借金が膨らんでしまって最終的に返済困難になるということは珍しくないです。

「お金がないなら旅行なんてしなければいいのでは？」と思う方もいますが、友人との付き合いや、卒業旅行など断りにくい誘いもあったりするので、単純に旅行に行かなければいいと割り切ることが難しい状況もあります。

また一度借金をしてしまうと、借金することへの精神的なハードルが低くなってしまうので、気軽に借金して旅行を繰り返すという事をやってしまったりします。

ではそんな浪費を含めた旅行などによって借金を作ってしまった場合には、どのようにして借金を返済していけばいいのでしょうか？

また旅行を含めた浪費による借金を滞納してそのままにするとどうなってしまうのでしょうか？

浪費や旅行による借金を滞納し続けるとどうなる？

浪費や旅行による借金だと、おそらく借入先は消費者金融だったり、クレジットカードのカードローンなどからだと思います。

こういった金融業者からの借金は返済を滞納すると下記のような状況になってしまいます。

督促状や電話などによる借金返済の催促を受ける

浪費や旅行によって借金をしてしまい、返済に行き詰ってしまった結果、借金を滞納してしまうと、当然ですが金融業者やカード会社などから督促状や電話による借金返済の催促を受けることになります。

借金を滞納しているのだから返済するように促すのは金融業者としては当然のことだと思います。

ただこういった返済の催促を受けると精神的なプレッシャーになるので、地味に精神的な負担になってきます。

闇金から借金してないなら、そこまで酷い取立ては行われないですが、滞納期間が長くなってくると、金融業者の対応も変わってくるので、できるだけ早めに借金問題は解決すべきです。

遅延損害金（延滞利息）が発生し借金の負担が増える

借金を滞納すると遅延損害金（延滞利息）が発生します。遅延損害金（延滞利息）は借金返済が遅れていることに対するペナルティのようなもので、金融業者から借金すれば当たり前のように発生する費用です。

遅延損害金（延滞利息）は返済が1日でも遅れると発生することになるので、返済が遅れるとそれだけ遅延損害金（延滞利息）が増えることになり、借金返済の負担が重くなっていくことになります。

遅延損害金（延滞利息）というペナルティーがあるからこそ、借金を滞納せずに返済しようと思うようになりますが、それでも返済できないような状況だと、遅延損害金（延滞利息）によって借金がどんどん膨らんでいくことになるので、悪夢のような状況になってしまいます。

強制執行による資産や給料の差し押さえが行われる

借金の滞納が数か月になってくると、金融業者などの債権者から一括返済を要求されることになり、返済できないと裁判になって、強制執行による資産や給料の差し押さえになってしまいます。

つまり滞納を続けると最終的には給料や資産などを強制執行で差し押さえになり、強制的に借金返済をさせられるということになります。

一括返済を要求されてもおそらく一括返済することはできないので、ここまで状況が悪化してしまうとほぼ強制執行による差し押さえは確定的という感じです。

資産はともかく、給料が差し押さえられると、借金のことが会社に知られるだけでなく、会社にも迷惑をかけることになるので非常に厄介です。特に金融関係の仕事をしている方だと、仕事上での信用問題にもかかわってきます。

旅行を含めた浪費が原因の借金で、仕事にまで影響が出てしまったら最悪なので、早めに対策を講じることが重要です。では具体的にどのような対策方法が考えられるのでしょうか？

浪費や旅行が原因の借金は債務整理で解決できる！

浪費や旅行などが原因の借金を返済できなくなってしまって滞納するような状況になってしまったら、早めに滞納問題を解決する必要がありますが、借金がすでに自分の返済余力を上回るような状況だと完済は難しいです。

そこで利用を検討したいのが債務整理手続きです。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産等の債務整理方法がありますが、それぞれ借金返済の負担を軽くすることができるので、債務整理することによって借金が減額されたり、借金を免除することが可能です。法的に借金を整理できるため合法的に借金を減らすことができます。

任意整理、個人再生、自己破産のそれぞれの特徴は下記を参考にしてください。

任意整理

任意整理は債務整理手続きの中で一番利用されている債務整理方法で、弁護士や司法書士に依頼することによって借金の利息が免除されたり、毎月の借金返済額を小さくすることができるという債務整理方法になります。

任意整理は裁判所を通さずに手続きすることができる債務整理方法ということもあり、手続き期間は個人再生や自己破産よりも短期に終わらせられるという特徴があり、依頼料金も債権者の数が少なければかなり安く抑えることができます。

また裁判所が絡んでこないため、会社や家族に秘密の借金の場合なら、会社や家族に秘密にしたままで借金を整理することも可能です。

債務整理の中でも比較的利用しやすい便利な債務整理方法だと思います。

個人再生

個人再生は裁判所を通して行う債務整理方法で、私の感覚だと任意整理と自己破産の中間のような債務整理方法だと感じます。

具体的には借金の減額幅が任意整理よりも大きいけど自己破産ほどではないということです。個人再生の借金の減額幅は借金額や資産額によって異なっており、最大で借金を10分の1まで減額することが可能です。

つまり借金が3000万円あったとしてら借金を300万円まで減らせるという事です。これってかなり大きな減額幅ですよね。

ただ個人再生は任意整理のように借金整理の対象を選ぶことはできず、基本的に全ての借金が整理対象になります。

そのため整理したくない借金があった場合でも、その借金も整理対象になります。

例外で住宅ローン特則を利用すると住宅ローンは整理対象から除外可能です。

自己破産

自己破産も個人再生と同様に裁判所で手続する債務整理方法で、自己破産を利用して裁判所から免責を認められると借金返済の義務がなくなるという手続き方法になります。

つまり言い方は悪いですが「合法的に借金を踏み倒せる」という債務整理方法になります。借金が数千万円・数億円あったとしても自己破産で裁判所から免責が認められれば返済義務がから解放されるので、借金問題は一気に解決します。

ただ自己破産すると持ち家や自動車などの高額資産は没収されてしまうことになるので、簡単に利用できる債務整理方法ではないです。

また自己破産すれば必ず借金がなくなるというわけではなく、裁判所が免責を認めてくれることでようやく借金返済の義務がなくなります。

そのため手続きに失敗しないためにも自己破産に慣れた弁護士に依頼することがポイントになります。

債務整理後に海外旅行が制限されることはある？

旅行などの浪費が原因で債務整理して借金を整理した場合に気になるのが、債務整理することによってパスポートの利用に制限が生じて海外旅行に行けなくなるのではないかということです。

パスポートの取得に債務整理の経験が関わってくるようだと、債務整理後に海外旅行に行けなくなるということもあります。

ただ結論を言ってしまうと債務整理をしたからといってパスポートの取得に制限が生じることはないですし、債務整理後に海外旅行ができなくなるということもないです。

ただ自己破産手続き中の場合だと、パスポートの取得は問題ないですが、海外渡航は制限されてしまうので注意が必要です。しかし自己破産手続きが終了し裁判所から免責を得れば制限は解除されます。

自己破産手続きの期間は同時廃止なのか管財事件なのかという手続き方法によって違ってきますが、半年くらいで手続きが完了することが多いです。

もし気になるなら手続きする際に弁護士や司法書士に手続き期間について事前に確認しておくといいと思います。

債務整理後は浪費癖を起こさないようにしよう！

旅行を含めた浪費癖によって借金を作ってしまった場合に懸念されるのが、債務整理後に浪費癖によってまた借金を作ってしまうということです。

せっかく債務整理で借金を整理することができたのに、浪費癖によってまた借金をしてしまっては債務整理をした意味がなくなってしまいます。

通常は債務整理後には信用情報がブラックリストに登録されるので、最低でも5年間は新たに借金することが難しくなるので、それが浪費癖の歯止めになると思いますが、どうしても浪費癖を抑えられない方は、信用情報がブラックでも借りることができる闇金に手を出してしまう方もます。

債務整理後にお金が借りられないということで闇金に手を出してしまうと、そのままずるずると高い利率で借金が返済できなくなる可能性があります。

また闇金は債務整理では問題を解決することができないので、別の闇金対応のしている弁護士事務所や司法書士事務所に対策を依頼せざる得なくなります。

浪費によって借金を作ってしまった場合には、債務整理後の金銭管理の方法についても考えるようにしましょう。

まとめ

旅行を含めた浪費などによって借金を作ってしまって返済できなくなるという事例は多いので、しっかりと債務整理などの借金整理案件に慣れている弁護士や司法書士に相談すれば問題を解決することは難しくないです。

ただ債務整理で借金を整理した後に、同じ浪費による借金トラブルを再度起こさないようにすることが非常に重要だと考えます。

債務整理は弁護士や司法書士に手続きを依頼すれば、ほぼ手続きを丸投げすることができるので負担はあまりないです。

それよりは債務整理後に残った借金返済する見通しを立てたり、浪費癖を出さないようにすることが課題になってくると思います。

当サイトでは浪費を含めた借金問題に関する無料相談を行っている弁護士事務所や司法書士事務所をまとめています。

メールや電話で気軽に無料相談を利用できる法律事務所をまとめているので、借金返済に困っているなら気軽に無料相談を利用してはどうでしょうか。

借金を滞納するとその分だけペナルティとして利息を取られてしまいますがこれが遅延損害金（延滞利息）です。遅延損害金（延滞利息）があるからこそ、借金を滞納しないようにしようという一種の滞納の抑止のような役割があります。

ただそれでも借金返済できない状況に陥ってしまうと、遅延損害金（延滞利息）の負担が重くなってしまって、さらに借金返済の厳しくなってしまって、どんどん利息が積もり積もってしまって最終的には返済の見込みがなくなってしまうこともあります。

借金の利息と遅延損害金を混同している方も多いですが、普通の借金の利息と遅延損害金は全くの別物です。

一般的な借金の利息はお金を借りたことに対する見返りのようなもので、返済が遅れる遅れないに関わらず必ず必要になってくるものです。

一方で遅延損害金は借金返済が遅延したことによるペナルティなので、支払い期日までに借金返済すればかからないお金になります。

遅延損害金（延滞利息）は返済期日の翌日から発生するもので、延滞日数が多くなればそれだけ負担も重くなっていきます。

遅延損害金が発生してると信用情報がブラックなる！

遅延損害金（延滞利息）が発生しているということは借金を滞納しているということなので、延滞期間が長いと、信用情報がブラックリストに登録されてしまっている可能性があります。信用情報がブラックということは金融事故という信用不安という状況になってしまいます。

信用情報は借金の履歴のようなもので、信用情報機関がデータベースとして管理しており、銀行や消費者金融、カード会社などはこういった信用情報を元にして融資や貸し付けの審査を行ったりします。

そのため信用情報がブラックリストに登録されていると、消費者金融の借り入れ審査に通らなくなったり、クレジットカードや住宅ローン、自動車ローンなどの審査が通らなくなってしまったりします。

信用情報がブラックになってしまうと5年から10年くらいはその状況が続いてしまうので、金融面でのデメリットがしばらく続くことになってしまいます。

ただ借金を滞納した翌日にすぐに信用情報がブラックになるというわけではなく、ある程度の期間滞納すると信用情報がブラックリストに登録されてしまうと理解するといいと思います。

遅延損害金の計算方法とは？

遅延損害金の計算方法と聞くと何となく複雑で難しいのではないかと思う方もいると思いますが、そこまで難しいものではないです。下記の公式に当てはめれば簡単に計算することができます。

返済額が300万円で遅延損害金年率が20％、借金を1年間滞納しているというおうなケースだと【300万円×0.2÷365日×365日＝60万円】ということになります。

基本的には返済額と利率と延滞日数さえ分かれば計算することは可能なので、今後の遅延損害金の発生見込額なども計算することができます。

遅延損害金の支払いを無視するとどうなる？

遅延損害金の支払いを無視し続けると、当然ですがどんどん遅延損害金が増えていくことになるので、借金返済の負担が重くなっていくことになります。

遅延損害金が発生しているということは既に借金を滞納しているということなので、遅延損害金を支払わずに無視し続けると最終的には裁判になってしまう可能性があります。

裁判になって最終的には強制執行によって資産や給料が差し押さえられることになってしまいます。裁判になったら滞納している側が負けるのはほぼ確実なので、裁判になる前に対処する必要があります。

遅延損害金自体が借金を滞納したことによるペナルティなようなものなので、そのペナルティの支払いを無視すればさらに大きなペナルティを背負うことになるというのは仕方のないことだと思います。

強制執行による差し押さえでは、資産の差し押さえもキツイですが、それよりも給料の差し押さえの方が個人的にはダメージが大きいと思います。

給料を差し押さえるということは会社に借金を滞納して強制執行による差し押さえを受けているという事を知られることになります。

会社の人に借金問題を抱えていて、それを返済せずに裁判になって差し押さえを受けているという事を知られるのは、会社員としての信用問題にもかかわってきます。

特に金融関係の会社で働いているような方だと、かなり致命的な信用問題になります。

主要貸金業者の遅延損害利率の一例

こうして見ると多くの金融業者が年利20％で遅延損害金を設定していることがわかります。これは利息制限法で年率の上限が20％だと定められているからです。

遅延損害金は借金を滞納したことによるペナルティのようなものなので、低い利息だと滞納が増えてしまう可能性もあるため、上限利息に設定している金融業者が多いというのは納得です。

債務整理で遅延損害金は免除・減額は可能！

遅延損害金は借金を滞納したことによるペナルティですが、債務整理手続きによって減額や免除することができるので、滞納期間が長くて遅延損害金が大きな金額になってしまったとしても債務整理手続きを利用することによって、こうした返済負担を軽くすることが可能になります。

任意整理は借金の利息を免除したり、返済期間を延ばして毎月の返済額を小さくすることができる債務整理方法ですし、個人再生は借金の利息だけでなく元本もがっつりと減額することができ、最大で借金を10分の1まで減らすことができます。また自己破産は裁判所から免責をが認められれば、利息はもちろん元本の支払い義務もなくなります。

その人の経済状況や資産状況などによって最適な債務整理方法は違ってくると思いますが、債務整理手続きを利用することによって遅延損害金など借金返済の負担は小さくなります。

遅延損害金に関してはどの債務整理方法を利用しても減額することができるので、遅延損害金が主な借金負担の原因ならどの債務整理方法でも問題なく対応することができます。

まとめ

遅延損害金（延滞利息）が発生しているということは借金を返済できなくなくて滞納してしまっているという状況なので、早めに対応しないと遅延損害金だけではなく、最悪の場合は裁判になって強制執行による資産や給料の差し押さえになる可能性があります。

遅延損害金の負担も大きいですが、強制執行による差し押さえになってしまうとさらに負担が大きくなってしまうので、借金を滞納して遅延損害金が発生したら、できるだけ早めに滞納状態を解消するような対策方法を検討する必要があります。

返済するあてがないという場合には債務整理を検討するのが一番合理的だと思います。債務整理を利用すれば遅延損害金や借金返済の負担を減らすことができますし、弁護士や司法書士などの専門家が完済までの道のりを作ってくれます。

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載せている法律事務所はメールや電話による無料相談が可能なので、空いている時間に気軽に借金問題を相談することができるのか活用してください。

自動車ローン（マイカーローン）は支払い負担が大きいので、給料が下がったり、仕事を辞めることになったなどの経済状況の大きな変化によって、自動車ローン（マイカーローン）による借金が払えなくなってしまうことは普通にありえます。

自動車を一括で購入できるのはよほど経済的に余裕がある方に限られるので普通は自動車ローンを組んで購入するというのが一般的です。

そんな自動車ローン（マイカーローン）による借金返済ができなくなってしまって、ローンを滞納してしまった場合や、ローンを払える見込みがないので債務整理によって自動車ローンを整理したらどのような影響が出るのかまとめています。

自動車ローンによる借金負担が重いと感じているなら、借金返済の参考になるかと思うのでご覧ください。

自動車ローンを滞納するとどうなる？

自動車ローンによる借金返済ができなくなってしまってローンを滞納するとどうなるのでしょうか？

自動車ローンは借金のようなものなので、返済できなくなってしまってローンを滞納すれば遅延損害金が発生することになります。遅延損害金は簡単に説明すると延滞料金のことです。遅延損害金は通常の利息よりも負担が重いので、ローンの支払い負担がさらに重くなってしまいます。

他にも電話や郵便などによる督促なども行われることになるので、借金返済に関する精神的負担が重くのしかかることになります。

そうした自動車ローン滞納によるデメリットで私がきついと感じるのが「信用情報がブラックリストに登録」と「自動車が引き上げられる」ということだと思います。

信用情報がブラックリストに登録

自動車ローンを滞納すると信用情報がブラックリストに登録されることになります。信用情報とは借金の経歴のようなもので、信用情報は信用情報機関を通じて色々な金融業者に信用情報として共有されることになります。

信用情報がブラックになってしまうと、新たにローンが組めなくなってしまったり、クレジットカードが作れなくなってしまうなどの金融サービスを受ける場合に色々なデメリットを受けることになります。

信用情報がブラックになると滞納を解消しないとその状況が続くことになり、滞納を解消したとしても5年間は信用情報がブラックのままということになってしまいます。

ただ滞納するとすぐに信用情報がブラックになるというわけではないです。ローン会社によって対応は違ってくると思いますが、1カ月以上滞納すると信用情報がブラックになってしまう可能性があるので注意が必要です。

そのため信用情報を傷つけたくないなら早めに対応することが重要になってきます。

ローン会社に車を引き上げられる

自動車ローンの滞納が2カ月近く続くことになると、ローン会社によっては自動車を引き上げてしまいます。

引き上げ時期についてはローン会社によって違ってくるので一概には2カ月とは言えませんが、1カ月以上自動車ローンを滞納していたら危ないと思ったほうがいいかもしれないです。

一般的な契約では自動車ローンを完済するまでは、自動車の所有権はローン会社にあるということが多いので、自動車の引き上げを拒否することは難しいです。

自動車の引き上げを阻止するためには、滞納している自動車ローンと遅延損害金を全額支払う必要があります。

自動車の引き上げを拒否すると裁判所に強制執行の申立てをされてしまい、裁判所を通じて自動車を差し押さえられることになるので、自動車の引き上げ阻止はかなり難しいと思ったほうがいいです。

自動車ローンは債務整理で減額可能か？

自動車ローンを返済できない状況になってしまった場合には債務整理などを利用して自動車ローンを整理することを考える必要があると思います。

ローンが返済できるならそれに越したことはないですが、自動車自体の価格が高額なので、自動車ローンの負担額も結構大きいと思います。

そうした状況の中で経済的な変化があって返済ができなくなってしまった場合には、債務整理を検討するのが一番現実的なのではないかと思います。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などの手続き方法があるので自動車ローンの返済が難しいと思ったらこれらの債務整理方法の中から最適なものを選ぶといいと思います。

任意整理

任意整理は弁護士や司法書士が自動車ローンのローン会社と交渉することによって、ローンの利息を免除してもらったり毎月の返済額を小さくしてもらうなどして、返済負担を軽くするという債務整理方法です。

任意整理は債務整理方法の中ではデメリットが小さくで一番利用しやすい債務整理方法ですが、ローンが大幅に減額するというわけではないので、仕事がないなどの無職の方の利用は難しいと思ったほうがいいです。

また自動車ローンを任意整理すると、ローン会社に自動車を引き揚げられてしまう可能性があるということも理解しておきましょう。

個人再生

個人再生は裁判所で手続する債務整理方法で、任意整理よりも借金の減額幅が大きいということもあり、借金額が大きい方におすすめな債務整理方法です。

個人再生は自動車ローンを含めた全ての借金が債務整理対象になりますので、自動車ローン以外にも色々な借金があって、自動車ローンだけ減額しても完済が難しいという場合に利用を検討したい債務整理方法です。

また個人再生は住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンを払っている家をそのまま残しながら借金を大幅に減額することができるので、生活環境を変えずに大幅に借金を減額できる可能性があります。

ただ任意整理と同様に、自動車ローンを個人再生の対象にするとローン会社に自動車が引き上げられてしまうことになります。

自己破産

自己破産は裁判所で手続する債務整理方法で、裁判所が免責を認めれば自動車ローンの返済義務がなくなるので、事実上自動車ローンによる借金がゼロになる債務整理方法です。

自己破産は自動車ローンを含めたすべての借金が対象になるので、自動さyローン以外にも返済しきれない借金がある場合にはまとめて借金免除の対象になります。

ただ自己破産すると高額資産が没収されてしまうので、自動車はもちろんですが持ち家などの高額資産も失うことになります。

しかし自動車ローンを減額すれば、どっちにしろ自動車はローン会社に引き上げられるので、自動車は手放すことになります。

自己破産は強力な債務整理方法ですが、デメリットも大きい債務整理方法なので、利用する際にはあらかじめ無料相談を利用して詳しい説明を受けてから利用するか決めましょう。

自動車を残して債務整理で借金を減額する方法

自動車ローンを債務整理の対象にしてしまうと、ローン会社が自動車を引き上げてしまう可能性が高いので、自動車を残すことができない可能性があります。

しかし住んでいる場所によっては自動車が生活必需品になっていて、自動車がないと買い物をすることすら困難という方もいるかと思います。

そういった場合に債務整理で自動車を手放すことになってしまったら、借金負担は軽くなっても生活できなくなる可能性があります。

では自動車を残しながら借金負担を軽くする方法はないのでしょうか？

結論を言ってしまうと、自動車ローンしか借金がないという場合には難しいですが、自動車ローン以外にも借金があるということなら、自動車ローン以外の借金を債務整理することで、借金全体の負担を軽減することは可能です。

個人再生や自己破産だと全ての借金が債務整理対象になってしまうので、自動車ローンも債務整理対象になってしまいますが、任意整理は債務整理する借金の対象を選ぶことができるので、自動車ローン以外の借金を整理するということが可能です。

任意整理で自動車ローン以外の借金を債務整理対象にすれば、自動車を残しながら借金返済の負担を軽くすることができます。

自動車ローン以外の借金を整理して、その余力を自動車ローン返済に充てるということが可能になります。

自動車ローンの借り換えで借金負担を軽くする！

自動車ローンの返済負担を軽くする方法として債務整理以外の方法として、自動車ローンを借り換えるという方法も考えられます。

金利が高いディーラーローンなどの利用しているなら、低金利の銀行ローンなどに借り換えることで、金利差の分だけ自動車ローンの支払い負担を軽くすることができると思います。

金利が安くなれば毎月の支払額が減ることになるので、こういった地味なところから返済負担を軽減していくことも考えてみるといいと思います。

ただ自動車ローンの借り換えをするためには、新たに借りたお金で今の自動車ローンを一括返済することになるので、借り換えるためには新たに借りる金融機関から審査を受ける必要があります。

銀行などの低金利でお金を借りられるところだと審査も厳しいということは理解しておきましょう。

また自動車ローンを借り換えのために一括返済することで、手数料が発生する可能性があります。おそらく数千円程度だと思いますが、こういった小さい負担があることも覚えておきましょう。

まとめ

自動車ローンを払えなくなってしまったら、自動車ローンを借り換えるなどの対策方法によって多少は毎月の返済負担が軽くなりますが、それでも自動車ローンの返済が難しいなら債務整理を検討する必要があります。

ただ自動車ローンを債務整理の対象にしてしまうと、ローン会社に自動車を引き上げられてしまう可能性があるので、自動車を手元に残せない可能性があります。

もし債務整理をしたいけど自動車も手元に残したいというなら、任意整理を利用して、自動車ローンを債務整理対象から外して、自動車ローン以外の借金を債務整理対象にして返済負担を減らすという方法が考えられます。

このようにやり方によっては自動車を手元に残しながら債務整理することも考えられますので、借金返済で困っているならまずは無料相談を利用して弁護士や司法書士に借金問題を相談してはどうでしょうか。

当サイトでは借金返済について無料相談を行っている弁護士事務所や司法書士事務所をまとめているので参考になると思います。

メールや電話で無料相談をすることができるので、まずは気軽に公式サイトの相談フォームからメールで問い合わせてみてはどうでしょうか。