無職・無収入での借金返済の方法【債務整理で立て直し】

無職で無収入という状況で借金があると、借金返済のあてがないということになるので、借金を滞納してしまい利息でどんどん借金が増えていってしまって、手のつけられない状況になってしまうことがあります。

終身雇用が崩壊してしまった現在では、職場環境に耐えられずに退職してしまったり、会社が倒産して失業してしまったり、人間関係が上手くいかずに退職するなど色々な理由で無職になることが考えられます。

ただ失業した状況で借金を抱えていると返済に行き詰ってしまうのは当然のことで、失業後にすぐに仕事が見つかれば借金返済を続けることもできますが、仕事が見つからないと借金状況が利息によってどんどん悪化してしまい、利息の返済すらできない状況なる可能性があります。

そのため無職で無収入という借金返済ができない状況に追い込まれてしまった場合には債務整理で借金を整理することを考えるといいと思います。

無職・無収入での最適な債務整理方法とは？

無職で無収入だと借金返済できる状況ではないと思いますが、そのまま放置していると利息によって借金額はどんどん増えていくことになります。

そうした借金状況を解決するためには債務整理手続きを利用するのが最善の方法だと思いますが、債務整理手続きには、任意整理・個人再生・自己破産などの複数の債務整理方法があり、どの方法が最適なのか悩む方が多いと思います。

そこで無職で無収入という状況の場合だと、どの債務整理方法が良いのかを下記でそれぞれの債務整理方法別にまとめたので参考にしてください。

任意整理を利用する場合

任意整理は金融業者などの債権者と交渉して、借金の利息を免除してもらったり、毎月の返済額を減らしてもらうことで借金返済の負担を軽くするという債務整理方法になります。

交渉によって返済条件を決めて合意するという債務整理方法なので、交渉実績が重要になってくることから、弁護士や司法書士などの専門家に依頼して交渉や手続きをしてもらうのが通常です。

結論から言ってしまうと無職で無収入という状況だと任意整理を利用することは難しいです。

理由は任意整理手続き後には残った借金を返済していく必要があるからです。無職で無収入という状況だと、借金負担を軽くしたとしても、そもそも返済のための収入がないので、結局は滞納するリスクが高いです。

そのため無職・無収入という状況だと金融業者も合意してくれない可能性もあり、弁護士や司法書士も依頼を断る可能性があります。

個人再生を利用する場合

個人再生は任意整理とは違い裁判所で手続する債務整理方法で、手続きが非常に複雑で難しいため、弁護士や司法書士などの専門家に手続きを依頼するのが一般的です。

個人再生は任意整理とは違い借金の減額幅が非常に大きい債務整理方法で、借金の利息だけでなく元本もしっかりと減額してくれて、最大で借金額が10分の1まで減額することができます。

そのため個人再生は借金額が大きい方向けの手続き方法です。こういったことを聞くと無職で無収入の借金額が大きい方が利用しやすいのではないかと思いがちですが、無職で無収入という状況だと個人再生の利用も難しいです。

理由は任意整理と同じで、個人再生手続き後に残った借金を完済できる見込みがないためです。

無収入で借金返済の見込みがない状況で手続したとしても、再生計画案が債権者から承認されない可能性があり、手続きが失敗することは十分に考えられます。

ただ次の仕事が決まっているような状況の場合は、現在無職だったとしても個人再生を利用できる可能性があります。

自己破産を利用する場合

無職・無収入という状況で債務整理を利用する場合に一番の利用候補になるのが自己破産手続きになります。

自己破産なら裁判所から免責を認められば借金返済の義務がなくなるので、無職で収入がまったくないという状況でも債務整理後に借金も問題で行き詰ることはないです。

自己破産すると持ち家や自動車などの高額資産が没収さることになりますが、無職で全く収入がないという状況だと、おそらく高額資産を所持している方は多くないと思うので、そこまで大きなデメリットにならないと思います。

また無職で収入がないという状況なら、自己破産手続きをした際に、裁判所から免責を得られる可能性は十分にあるので、スムーズに自己破産手続きを進められる可能性は十分にあります。

無職・無収入での債務整理の注意点

任意整理、個人再生、自己破産という債務整理手続きを利用すれば借金返済の負担を減らすことができますが、税金関係の滞納に関しては債務整理でも減額することができないので注意が必要です。

無職で無収入という状況だと自己破産を選択する方が多いですが、国民健康保険や年金保険料、住民税や所得税などの税金滞納については自己破産でも免除することはできないのであらかじめ対策しておく必要があります。

健康保険や年金は毎月払っていくものなので負担が大きいと思いますが、これらは無職で収入がないという状況なら減免措置があるので、払えなくなったら早めに申請することが大事になってきます。

税金に関しては払うのが難しくなったら早めに市役所などに相談してどうすればいいのかを相談することが重要になってきます。

自己破産をするつもりだとしても、税金に関してだけはしっかりと対応していくことが大事になってきます。

依頼費用がない時はどうすればいい？

無職・無収入で借金返済のために債務整理手続きを利用したいけど、依頼費用が手元になくて弁護士や司法書士に債務整理手続きを依頼できないという場合にはどうすればいいのでしょうか？

無職という状況だと生活費を捻出するために手元にお金が全くないということも珍しくないです。

そのため最初から債務整理手続きを諦めてしまっている方もいます。しかし債務整理に関しては手元にお金がなくても手続きすることは可能です。

初期費用0円で分割払い対応の法律事務所を利用する

債務整理手続きに力を入れている法律事務所の場合だと、初期費用0円で手続きに対応している事務所が多く、手元にお金がなくても債務整理できるように配慮されています。

また手続き中は借金返済の必要がないので、その間に再就職活動をしたり生活保護の受給手続きをするなど生活の立て直しをすることができます。

自己破産手続きだと手続き完了までに半年くらいかかることもあるので、その間に弁護士や司法書士と相談しながら依頼費用の支払い方法などについて相談することもできます。

法テラスを利用する

法テラスは法律サービスをお金が無い人でも利用しやすいようにということで設立された国のサービスで、民事法律扶助という弁護士や司法書士への依頼費用を立て替えてくれるサービスがあります。

そのため着手金が必要だったり、分割払いや後払いに対応してない事務所でも、法テラスの民事法律扶助を利用することによって、手元にお金がなくても法律サービスを利用することができます。

ただあくまでも立て替えなので返済する必要はあります。

民事法律扶助制度には利用制限があり、収入や資産が一定以下でないと利用できない決まりがあります。ただ無職という状況ならおそらくは利用できると思います。

法テラスでも債務整理対応している弁護士や司法書士を紹介してくれるので利用してみるのもいいと思います。

無職で生活保護を受けていても債務整理は可能か？

無職で現在収入がないため生活保護を受給しながら仕事を探したり、職業訓練などに通っている方もいると思います。

そういった生活保護を受給している状況で借金問題を抱えてしまった場合に、債務整理で借金を整理することは可能なのでしょうか？

結論を言ってしまうと生活保護受給中でも債務整理手続きをして借金整理することは可能です。

ただ任意整理や個人再生などの手続き後に残った借金を返済するようなタイプの債務整理方法の場合だと利用は難しいと思います。

生活保護費は基本的に「最低限度の生活」を守るために使うものなので、借金返済のために利用することは認められてないです。

内緒で生活保護費から借金返済する方もいるかもしれないですが、もし発覚してしまった場合には生活保護を打ち切られる可能性があります。

そのため無職で生活保護を受給しているような状況の場合には自己破産を利用するのがベストな選択だと思います。

また生活保護を受けながら法テラスを利用して自己破産した場合には、法テラスで立て替えてもらった費用の償還義務を免除してもらえる可能性があるので費用負担なく自己破産できます。

まとめ

無職で無収入という状況で借金を抱えてしまっていると返済する見込みがないので絶望的な気持ちになりますが、債務整理手続きを利用することによって借金問題を解決することができます。

無職で債務整理を利用する場合には、任意整理や個人再生などの手続き後に残った借金を返済していく債務整理方法よりは自己破産を利用して全ての借金を整理してしまった方がいいです。

また自己破産の手続き費用を捻出することができない場合には、法テラスを利用して費用を立て替えてもらうなどの方法を考える事ができます。実際に無職で手元に全くお金が無い人でも債務整理手続きで借金問題を解決している事例は多いです。

まずは弁護士事務所や司法書士事務所が行っている無料相談を利用して、債務整理手続きについて話を聞いてみるといいと思います。

債務整理手続きは弁護士や司法書士が専門家なので、借金問題を抱えているなら無料相談でこういった専門家に話を聞くのは非常に参考になると思います。

当サイトでは無料相談に対応している弁護士事務所や司法書士事務所をまとめているので、まずは気軽に無料相談を利用して債務整理について話を聞いてみてはどうでしょうか。