教育ローンが返済できない！【おすすめの借金返済方法とは？】

教育ローンは利用目的を教育関連費用に制限したローンのことで、奨学金とは違い、保護者が子供の教育費を捻出するために利用するローンのことになります。

教育ローンは国からの教育ローンである「日本政策金融公庫」からのものと、大手銀行や地銀、信用組合、JA、信販会社などの民間の教育ローンがあります。

教育ローンはどの程度借りるのかは人によって違ってきますが、近年は子供の学費が高額になってきているということもあり、教育ローンを借りる方も増えてきているだけでなく、借りる金額も大きくなってきています。

借りた当初は返済の見込みがあったかもしれないですが、終身雇用の崩壊によって、借りた後に経済状況が変わってしまって返済が難しい状況に追い込まれてしまったというケースも珍しくないです。

また教育ローンは日本政策金融公庫による国からの教育ローンは金利が安いですが、銀行系や信販系の教育ローンは国の教育ローンと比べると金利が高いので支払い負担が大きくなってしまい、さらに返済が難しい状況になってしまうこともあります。

そこで教育ローンが返済できなくなってしまった場合に、どのようにすれば借金返済すればいいのかをまとめています。

教育ローンを滞納するとどうなる？

教育ローンが払えなくなってしまって、ローンの支払いを滞納するとどうなってしまうのでしょうか？

教育ローンは借りる金額が大きいだけでなく、銀行や信販系のローンを利用すると金利負担が大きいので、借りた金額によっては毎月の借金利息でも結構大きな負担になります。そんな教育ローンを滞納してしまうとどうなるのでしょうか？

金融機関によって教育ローンを滞納した場合の対応は違ってきたりするので、全てを説明するのは難しいですが、概ね下記のようなデメリットが生じると思っていいと思います。

電話や督促状による借金返済が始まる

教育ローンに限らずローンを滞納すると支払いを促すために電話や督促状にによる借金返済の催促が行われることになります。

借金返済の督促とはいっても、闇金からお金を借りたわけでははないので、そこまで追い込みをかけるような借金の督促を受けるわけではないです。

ただ電話や書面による督促でも精神的な負担になってくるので大きなデメリットです。

またローン返済の督促状などを子供に見られてしまうと、子供が自分の学費によって家に経済的な負担をかけていると心配させてしまう可能性もあります。

滞納期間がそこまで長くないなら電話や書面での督促に収まりますが、滞納期間が3カ月を超えたり長期間になると、自宅に返済の督促が来るようになったりするので、さらに返済圧力は強くなります。

信用情報がブラックリストに登録される

教育ローンの滞納が数か月を超えてくると、信用情報がブラックリストに登録されてしまう可能性があります。

短い滞納ならいきなり信用情報がブラックになることはないですが、滞納期間が長くなると信用情報がブラックリストに登録されてしまい、色々なデメリットを被ることになります。

信用情報は借金の経歴のようなもので、信用情報は信用情報機関によってデータして管理されて、色々な金融機関の間で情報共有されて、ローンやなどの融資審査などに利用されたりします。

しかし信用情報がブラックリストに登録されてしまうと、ローンを滞納していることが信用情報機関を通して共有されてしまうことになるので、クレジットカードの審査やローン審査に落ちるなどの金融面でのデメリットが生じます。

このブックリストはずっと続くというわけではなく、ローン滞納を解消して5年くらい経過すれば元どおりにクレジットカードやローン審査も通るようになります。

ただしばらくは影響を受けるのでデメリットにつながります。

最終的には資産が差し押さえられる

教育ローンをずっと滞納したままだと最終的には裁判になって、給料や資産などが差し押さえられてしまう可能性があります。

どのくらい滞納すると差し押さえになるかは、借りている金融機関によって違ってきますが、3カ月くらい滞納しているようだと危ないと思ったほうがいいと思います。

いきなり何のアプローチもなく差し押さえられることはないですが、数か月滞納が続いていて、返済できる見込みあないようなら、早めに債務整理を検討してしまった方がいいと思います。

給料や資産が差し押さえられてからだと面倒なので、その前に何か対策を講じることが重要になってきます。

教育ローンを返済できない場合に最初にすべきことは？

教育ローンを払うことができずに滞納してしまう可能性があるならできるだけ早めに教育ローンを借りた金融機関に相談することが必要になってきます。

教育ローンを滞納する前なら相談することによって契約の変更や支払いの猶予期間をもらえる可能性があります。

ただこれは滞納する前の話で、一度滞納してしまうと相手側の手続きなどが複雑になり、簡単に契約変更などができない可能性があります。

教育ローンの滞納を続けると最終的には資産や給料を差し押さえられてしまう可能性があるので、支払いが難しいと感じたら放置するのではなく、しっかりと相手に相談することが重要になってきます。

ただ金融機関に教育ローンの相談をしても必ず返済負担が軽くなるとは限らないです。また相談したとしても返済がするのが難しいという状況に追い込まれてしまったらどうすればいいのでしょうか？

そんな時の最終手段として債務整理が検討されることになります。

国の教育ローン(日本政策金融公庫)でも債務整理は可能か？

教育ローンには銀行や信用金庫、信販会社などの金融機関からのものもあれば、日本政策金融公庫が提供している国の教育ローンもあります。

こういった国の教育ローンや民間の教育ローンの返済が難しくなってしまった場合の最終手段として考えられるのが債務整理手続きになります。

債務整理をすれば民間の教育ローンはもちろんですが、日本政策金融公庫からの国の教育ローンも減額したり免除することができます。

ただ債務整理には複数の方法があり、中でも任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理が利用候補になってくるのではないかと思います。

下記でそれぞれの債務整理方法についてわかりやすくまとめているので参考にしてください。

任意整理

任意整理は教育ローンを提供している金融機関と交渉して返済条件を変えてもらうという債務整理方法で、借金の利息を免除してもらったり、毎月の返済額を小さくしてもらうなどの返済負担軽減が可能になります。

任意整理は債務整理方法の中でも比較的利用しやすい債務整理方法で、他の債務整理方法とは違い、裁判所が関係しない手続き方法ということもあり、他の人に知られることなく手続きする音が可能です。

ただ任意整理は借金の減額幅が大きいわけではないので、教育ローンによる借金額が大きい状況だと、任意整理したとしても借金を完済しきれない可能性があります。

個人再生

個人再生は裁判所で手続する債務整理方法で、民間の教育ローンや国の教育ローンも含めて全ての借金を債務整理対象に手続き方法になります。

裁判所で手続する債務整理方法なので弁護士に手続きを依頼したほうがいいですが、借金の減額幅は任意整理よりも断然個人再生の方が大きいので、教育ローンを含めた借金額が大きいなら個人再生を利用したほうがいいです。

また個人再生なら住宅ローン特則を利用することによって、住宅ローンを払っている家を残したままで、それ以外の借金を整理することができるので、家への影響を抑えながら大幅に借金減額することができます。

自己破産

自己破産は裁判所で手続する債務整理方法で、裁判所が免責を認めれば教育ローンを含めた借金返済の義務がなくなるという非常に強力な債務整理方法です。

自己破産すれば教育ローンだけでなく、その他の金融機関などからの借金もまとめて整理されるので、借金返済の義務から解放されることになります。

ただ自己破産すると持ち家や自動車などの高額資産が没収されてしまうことになるので、生活に大きな影響が出てしまう可能性があります。

しかし賃貸に住んでいて、自動車などの大きな資産がない場合にはそこまで大きなデメリットにはならないです。

仕事がなくて収入がないという場合には唯一の債務整理方法になります。

まとめ

教育ローンは債務整理手続きによって返済負担を軽くすることができますが、いきなり債務整理手続きをするよりは、まずは無料相談を利用して弁護士や司法書士などの専門家に話を聞いてから手続きするか決めるといいと思います。

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると依頼費用がかかりますが、その前に行う無料相談なら費用を支払うことなく専門家に借金返済の方法について話を聞くことができるので非常に便利です。

教育ローンを含めた借金問題を抱えていて債務整理を検討しているけど、どの債務整理方法がいいのかわからないという方は多いと思います。そういったことも含めて無料相談を利用して専門家に話を聞いてみるといいと思います。

最近だと全国対応で借金相談を受け付けている事務所も増えており、事務所に直接出向かなくてもメールや電話で気軽に無料相談を利用することができる弁護士事務所や司法書士事務所もあります。

当サイトでは公式サイトからメールや電話で気軽に無料相談をすることができる弁護士事務所や司法書士事務所をまとめているので、教育ローンの返済で困っているなら相談してはどうでしょうか。