連帯保証人借金返済

連帯保証人になると最悪の場合、他の人の借金を背負うことになるということを理解している方は多いと思います。そのため連帯保証人になりたいと思う方はいないと思います。

しかし、親戚やお世話になった知人などから熱心に頼まれてしまいやむをえず連帯保証人になってしまったという方もいると思います。親しい人から連帯保証人を頼まれると人間関係を気にして断れないという方も少なくないです。

連帯保証人で代表的な借金は奨学金だと私は思います。奨学金を返済することができず、自己破産などの債務整理で解決することは多く、実際に奨学金が返済できない方が多いということで、無償の奨学金の制度が設けられることになったくらいです。

他にも一人暮らしをする際にアパートを借りるときに連帯保証人を求められたりして、結構色々な場面で連帯保証人を求められます。

現在借金がない状況でも連帯保証人になることで、いつ債権者から請求がくるかわからないという状況になるので経済的な不安感は付きまといます。

連帯保証人と保証人の違い

連帯保証人保証人まとめ

連帯保証人の他に保証人などもありますが、そもそも連帯保証人と保証人にはどのような違いがあるのでしょうか?

連帯保証人と保証人の違いは大きく分けて3つあります。「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」と「返済負担」になります。

連帯保証人と保証人は結構大きな違いなので、連帯保証人がどういったものなのか把握するためにも違いは知っておいた方がいいです。

連帯保証人と保証人の違い「催告の抗弁権」

保証人なら借金している本人が借金返済してくれないということでこちらに返済を要求してきた場合には「借金した本人に請求してください!」と返済要求を突っぱねることができます

ただ連帯保証人にはこういった権利がないので、債権者から借金返済を要求されてしまったら抗弁することができないです。これが「催告の抗弁権」になります。

債権者からの返済要求に抗弁できるのとできないとでは全く状況が違ってきます。

連帯保証人と保証人の違い「検索の抗弁権」

借金している本人に資産があるにも関わらず、本人が借金返済してくれないという事でこちらに返済要求が来た場合には「本人に返済能力があるのだから、本人から返済してもらいなさい!それができないなら資産を差し押さえればいい」という感じで請求を拒むことができます

しかし連帯保証人にはこういった抗弁できる権利がなく、借金している本人に資産があったとしても返済要求されてしまったら拒むことはできないです。これが「検索の抗弁権」になります。

借金している本人に資産があるのに、請求されたら連帯保証人は払わないといけないというのは非常に腹立たしいですよね。

連帯保証人と保証人の違い「返済負担」

保証人が複数人いる場合には、仮に借金した本人が自己破産するなどして返済できなくなってしまい保証人が借金を負担することになってしまったら、保証人の数で借金が案分され負担することになります。

つまり300万円の借金があって保証人が3人いるようなケースだと、一人当たりの返済負担は100万円になります。つまり保証人の場合は一人で全ての借金を背負う必要がないということになります。

しかし連帯保証人はこの権利がないので、一人で全ての借金を背負うことになります。こうしてみると連帯保証人は保証人と比べて圧倒的に不利だという事がわかると思います。

連帯保証人で背負った借金は債務整理で返済可能

連帯保証人債務整理

連帯保証人になると保証人とは違って全ての借金を一人で返済しなくてはいけない可能性があるので借金負担は重いです。

そもそも借金した本人が払えなくなって連帯保証人に請求が行くわけなので、借金内容によっては数千万円単位の借金をいきなり背負うことになります。

しかも連帯保証人にへの借金返済の要求は基本的には一括請求なので、借金額が大きい場合には自分自身に借金が全くないようなケースでも払いきれないことは普通にありえます。

もし連帯保証人で背負ってしまった借金を返済できない場合には債務整理を利用して返済負担を軽くすることを検討するといいです。

任意整理による借金返済

連帯保証人で背負ってしまった借金を債務整理で減額する場合に一番の候補になるのが任意整理になります。

任意整理は弁護士や司法書士などの専門家が債権者と交渉して借金利息を免除してもらったり、毎月の借金返済の負担を軽くしてもらうという手続き方法になります。

任意整理は自動車や持ち家などの資産を残したままで借金返済の負担を軽くできる債務整理方法のため、債務整理手続きの中では一番負担が小さい手続き方法になります。

ただ借金の減額幅は大きくないので、少しでも借金返済の負担が軽くなれば完済できそうな場合に利用したい債務整理方法です。

デメリットが小さいので任意整理で完済できるようなら任意整理を利用するのが一番いいと思います。

個人再生による借金返済

任意整理の次に候補になるのが個人再生だと思います。

個人再生は裁判所で手続する債務整理方法で、手続きが複雑で弁護士などの専門家に依頼しないとほぼ手続きが不可能なのではないかという厳しい債務整理方法です。

個人再生は他の債務整理方法と比べて知名度は低いですが、任意整理と個人再生の中間のような債務整理方法で、任意整理よりも借金の減額幅が大きく、自己破産ほどデメリットが厳しくないという特徴があります。

借金額によっては最大で借金を10分の1まで減らせるという特徴があり、借金額が大きい方にも利用しやすい債務整理方法です。

また住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンを払っている持ち家をそのまま残しながら借金を整理することもできます。

自己破産による借金返済

連帯保証人による借金額が大きすぎる場合には自己破産することも考えるといいと思います。

個人再生は借金が最大で10分の1まで減額されますが、利用できる限度額は5000万円までなので、借金額がそれ以上の場合には自己破産を検討したほうがいいと思います。

まあ、連帯保証人による借金とはいっても、さすがに5000万円を超えるケースはあまりないと思いますが、ここまでの金額になったら、地道に返済していたら完済まで何十年もかかる可能性があるので、素直に自己破産してやり直した方が経済的にも早く立ち直れると思います。

他にも現在無職だったり、収入が少なくて返済の見込みがないような場合でも自己破産の利用を検討するといいと思います。

自己破産すると自動車や持ち家などの高額資産を手放さなくてはいけないというデメリットはありますが、そもそも資産がなかったり、借金額が大きい場合には考慮する価値は十分にあります。

連帯保証人の頼みを断る方法

連帯保証人断り方

連帯保証人になると借金返済に困る可能性があるので、仮に近しい人から頼まれたとしても断ったほうがいいと思います。

ただ何の理由もなく断ると後で人間関係に影響が出てくる可能性があるので、どのような理由で断るかあらかじめ考えておくといいと思います。

そこで一般的に利用されることが多い連帯保証人断り方について簡単にまとめてみました。

連帯保証人の断り方
  • 機関保証の利用を勧める
  • 家族からの許可が必要と言う
  • お金に余裕がないと断る

機関保証の利用を勧める

最近では子供の奨学金を借りる際にも、将来返済できなくなる可能性を考えて、親が連帯保証人にならずにあえて機関保証などを利用するケースもあったりします。

機関保証は手数料を支払うことで保証会社が代わりに連帯保証人になってくれるという仕組みです。

そのため連帯保証人を求められた場合には、自分はなれないけど別の方法として機関保証という仕組みがあるという代案を出すという方法があります。

ただ断るだけだと冷たい印象を与えてしまいますが、代案を出すことでそちらに興味をもってもらい、連帯保証人の要請をうやむやにすることができる可能性があります。

家族からの許可が必要と言う

一般的に連帯保証人になることは多額の借金を背負う可能性があるということなので、自分だけではなく生活を共にする家族の許可が必要だという言い訳は至極真っ当なことです。

当然言うまでもなく、家族が連帯保証人になることを快く了承する可能性が低いことは相手もわかっているので、家族を理由に連帯保証人の要請を断ることはよくある断り方です。

お金に余裕がないと断る

お金に余裕がないというのも一般的によく利用されている連帯保証人の断り方です。

他にも過去に債務整理したことがあるので連帯保証人の審査に落ちるという言い訳や、他に連帯保証人になっているのでこれ以上は経済的負担を考えて連帯保証人はなれないという断り方もあります。

基本的に親子でもない限りは連帯保証人を断ることが一般的なので、そこまで深く考えずに上記のような理由で断っても問題ないと思います。

どうしても断り切れない場合は、連帯保証人ではなく保証人なら考えるという逃げ道も考慮するといいです。連帯保証人になるよりは、まだ保証人の方がマシです。

まとめ

連帯保証人債務整理まとめ

連帯保証人になってしまったことで多額の借金を背負うことになり、借金返済できる見込みがなくなってしまった場合には早めに債務整理を利用して借金を整理してしまった方がいいと思います。

連帯保証人になったことで背負う借金は、借金した本人が返済しきれなくなったためにこちらに請求がきたということもあり借金額が大きいケースも多く、無理して返済しようと思うと完済まで十年以上かかる可能性もあります。

そのため自分の収入状況や資産状況、借金額を比較して返済が長期化しそうだったら、一度弁護士や司法書士などの借金整理や債務整理に強い専門家に相談してみるといいと思います。

弁護士や司法書士などの専門家に相談して債務整理したほうがいいということなら手続きを検討してみるといいと思います。人によって借金状況や収入状況は違うので個別に相談するのが確実です。

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