滞納した家賃は債務整理で減額免除可能か?

家賃滞納債務整理

 

家賃は生活費の中でもかなりの負担割合になると思うので、借金問題を抱えているような状況だと、借金返済で手元にお金が残らなくて家賃を払えることができずに滞納してしまうというケースも普通にあり得ることです。

 

収入が減ってしまったり、仕事を失うなどによって収入に大きな変化があった場合にも家賃負担が重しになって滞納してしまうことがあります。

 

家賃を払えないなら安いところに引越しを検討すべきなのですが、借金返済で手元にお金が無い状況だと、そもそも引っ越し費用を捻出することができなくて、そのままズルズルと住み続けることになり、家賃を滞納してしまうという状況になることも珍しくないです。

 

そんな滞納した家賃ですが、返済方法としては人から借りるなどの方法が一番手軽な方法ではありますが、人に頼らずに自分で何とかしたいということなら債務整理を利用して滞納した家賃を整理するという方法が考えられます。

 

債務整理は法的に借金を整理する手続き方法で、滞納した家賃も債務整理手続きによって減額や免除することが可能です。

 

では家賃を滞納すると具体的にどのようなデメリットが生じるのでしょうか?

 

借金返済できなくて家賃を滞納するとどうなる?

家賃滞納どうなる

 

家賃を滞納するとどうなるのかということは何となく理解している方も多いと思います。

 

家賃を滞納し続ければ最終的には家を追い出されるということは想像することができると思いますが、それ以外にも色々な問題が発生することになります。

 

下記で借金返済できなくて家賃を滞納してしまった場合の問題についてまとめたので参考にしてください。

 

家賃を滞納することによって生じるデメリット
  • 遅延損害金を請求される
  • 強制執行で資産や給料が差し押さえられる
  • 連帯保証人に支払い請求される
  • 家から強制退去させられる

 

遅延損害金を請求される

 

家賃を滞納するとペナルティとして遅延損害金が発生することになります。

 

遅延損害金はいわゆる延滞利息のようなもので、家賃に限ったことではなく借金などを滞納しても遅延損害金は発生します。遅延損害金は支払いが遅れたらその日数に応じて負担が増えることになるので、滞納期間が長くなるとそれだけ負担も重くなります。

 

遅延損害金は家賃の支払いを遅らせないための措置ですが、遅延損害金が増えることによって逆に家賃を払うことができなくなってしまう可能性もあったりします。

 

ちなみに遅延損害金も債務整理によって免除することができるので、遅延損害金を含めた家賃が返済できないなら債務整理を検討するといいと思います。

 

参照:遅延損害金の借金返済について

 

強制執行で資産や給料が差し押さえられる

 

家賃を滞納し続けると強制執行によって資産や給料が差し押さえられることになります。

 

家賃を滞納したからといって1週間やそこらでいきなり差し押さえられることはないですが、数か月滞納を続けると裁判になって強制執行による資産や給料の差し押さえが行われることになります。

 

さすがに数か月も家賃を滞納しているとこういった強硬手段が行われることになります。資産はともかく給料が差し押さえられると、差し押さえ手続きのために借金を滞納していることが会社にバレることになります。またその手続きのために会社に迷惑をかけることになるので、会社で肩身の狭い思いをするかもしれないです。

 

さらに仕事が金融業などのお金を取り扱っている仕事をしている場合だと、借金を滞納して差し押さえを受けることで、仕事への信頼も失う可能性があり、昇進にも影響が出る可能性があります。

 

連帯保証人に支払い請求される

 

賃貸契約を結ぶ際に連帯保証人を設定することが一般的だと思います。

 

連帯保証人については、人によっては家族や親戚に連帯保証人をお願いしたり、保証会社を連帯保証人にする方もいます。どちらにしろ賃貸契約をする際には連帯保証人を設定しますが、家賃を滞納すると連帯保証人に請求が行くことになります。

 

家族や親戚が連帯保証人になっていると、家賃を滞納することで連帯保証人である家族や親戚に請求が行ってしまうので、家賃を滞納していることが知られてしまいます。

 

家族や親戚に請求が行くと迷惑をかけることになるので結構大きなデメリットだと思います。そのため人によっては、連帯保証人になってくれる親戚や家族がいたとしても、あえて保証会社を連帯保証人にする方もいます。

 

家から強制退去させられる

 

家賃を滞納し続けると当然ですが最終的には強制退去させられることになります。

 

具体的には家賃滞納が3カ月以上続くと契約解除や法的措置を行える権利が生じることになるので、「契約解除通知」が内容証明郵便で届いて、裁判所に請求が申し立てられることになります。

 

基本的に無断で家賃を滞納し続けるとこれくらいの期間で強制退去になる可能性がありますが、事前に大家さんに連絡して支払いが遅れるかもしれない旨の連絡をしておけば多少は期間が延びる可能性はあります。

 

しかしそれでも滞納を続ければ最終的には強制退去につながります。

滞納した家賃は債務整理で減額・免除可能

家賃滞納債務整理方法

 

家賃を滞納してしまって、完済できる可能性がないような場合には思いきって債務整理を利用して借金を整理してしまった方がいいかと思います。

 

友人や親戚、親などからお金を借りたり、消費者金融から借金してそこから滞納した家賃を返済するという方法もありますが、知り合いに借金のことを知られたくないという場合や、これ以上借金を増やすと返済できない可能性があるなどのような場合なら債務整理は十分に検討に値すると思います。

 

債務整理は任意整理、個人再生、自己破産という手続き方法がありますが、それぞれ滞納した家賃を減額や免除することは可能なのでしょうか?

 

任意整理

 

任意整理や債権者と債務者が交渉して返済負担を軽くしてくれるという債務整理方法で、借金の利息が免除されたり、毎月の返済負担が軽くなるという債務整理方法になります。

 

任意整理は依頼料金が比較的安くてデメリットの小さい債務整理方法ですが、交渉による債務整理方法なので、相手が交渉に応じてくれるかどうかがポイントになってきます。そのため相手が交渉に応じてくれるような滞納した家賃も任意整理することができます。

 

ただ任意整理や滞納した家賃を整理すると、支払い負担は軽くなるかもしれないですが、大家さんからは立ち退きを求められる可能性があります。大家さんの立場としては家賃を滞納して、さらに支払い負担の軽減を求められたら立ち退きを求めるのは仕方ないと考える可能性が高いです。

 

ただ任意整理は借金の減額幅は大きくないので、必ずも立ち退きを求められるというわけではなく、大家さんの温情でそのまま住める可能性もあります。つまりそのまま住み続けられるかは大家さん次第という感じです。

 

参照:任整理とは

 

個人再生

 

個人再生は裁判所で手続する債務整理方法で、借金の支払いが困難になってしまった方を対象に大幅に借金を減額して残った借金を分割で払っていくという債務整理方法です。個人再生は基本的に全ての借金が整理対象になるので、まとめて借金を大幅に減らすことができます。

 

借金の減額幅は借金額や資産額などによって違ってきますが、最大で借金は10分の1まで圧縮することが可能で、自己破産の次に借金の減額幅が大きい債務整理方法になります。

 

滞納した家賃も個人再生なら減額することが可能で、任意整理では完済が難しいくらい滞納が多いようなケースでも個人再生なら大幅に借金を減額することができるので、充分な負担軽減が期待できます。

 

個人再生は任意整理とは違って借金の元本も大幅に減額することができるので、家賃の滞納額が大きかったりそれ以外にも借金があるようなケースだと利用しやすいと思います。

 

ただ個人再生は借金の減額幅が大きいということもあり、滞納した家賃を整理すると、ほぼ間違いなく大家さんからは退去を求められると思ったほうがいいです。任意整理は減額幅が小さいので許せたとしても、個人再生のように借金の減額幅が大きいとほぼ間違いなく賃貸契約を解除されると思ったほうがいいです。

 

参照:個人再生とは

 

自己破産

 

自己破産も個人再生と同様に裁判所で手続する債務整理方法ですが、個人再生とは違って、自己破産は裁判所が免責を認めれば借金返済の義務がなくなるという非常に強力な債務整理方法です。

 

自己破産も個人再生と同様に全ての借金をまとめて整理することができるので、家賃滞納以外にも複数の借金があるようなケースだとまとめてそれらの借金も整理することができるので、負担を大きく減らすことができます。

 

滞納した家賃も自己破産すれば支払いが免除されることになるので、仕事失って収入のあてがないというケースでも滞納した家賃を整理することができます。

 

自己破産すれば基本的には全ての借金について返済の必要がなくなりますが、高額資産が没収されるなどのデメリットがあることを理解して利用する必要があります。さらに自己破産すると滞納した家賃を全額踏み倒すことになるので強制退去は避けられないと思ったほうがいいです。

 

個人再生でも借金返済が困難な場合には、自己破産を利用して借金を整理するといいと思います。

 

参照:自己破産とは

個人再生・自己破産を利用すると強制退去になる

家賃滞納強制退去

 

家賃を滞納してしまい、滞納した家賃を債務整理で減額したり免除すると、大家さんから賃貸契約が解除されて強制退去になるというリスクがあることはあらかじめ知っておく必要があります。

 

「それなら債務整理したくない!」という方もいるかもしれないですが、家賃の滞納を続ければ結局は賃貸契約が解除されて強制退去になるので、滞納した家賃を払える見込みがないなら、債務整理してもしなくても結局は強制退去になります。

 

ただ任意整理のような借金の利息を免除するなどの減額幅が小さい債務整理方法なら、債務整理をしたとしても大家さんの温情によってそのまま住める可能性もあります。そのため債務整理後にそのまま家に住み続けたいなら、大家さんと事前に話し合って信頼関係を築くことも大事だと思います。

 

逆に個人再生や自己破産などの大幅に借金を減らせる債務整理方法だと、大家さんからすると家賃を踏み倒されたという思いが強くなると思うので、おそらく強制退去を避けることは難しいと思います。

 

しかし家賃滞納以外にも借金があって、返済できる見込みがないなら、強制退去になることを覚悟して個人再生や自己破産することを検討したほうがいい場合もあります。

任意整理なら強制退去を回避できる可能性がある

債務整理強制退去回避

 

債務整理で借金を整理したいけど、どうしても現在住んでいる家から出たくないので、何とかして強制退去を避けたいという場合にはどうすればいいのでしょうか?

 

強制退去を避けながら債務整理を利用したいということなら、任意整理を利用するという方法が考えられます。

 

任意整理は個人再生や自己破産とは違って、債務整理する対象の借金をこちらで選ぶことができるので、滞納した家賃を任意整理の対象外にして、家賃以外の借金を任意整理の対象にして借金返済の負担を軽減するという方法が可能です。

 

つまり滞納した家賃を除外して債務整理するという事です。これなら家賃は減額対象にならないので強制退去を受けることはないです。

 

一方で家賃以外の借金は債務整理で支払い負担が軽くなるので、軽くなった返済余力で滞納している家賃を返済していくという方法を取ることができます。

 

これは任意整理だからできる方法なので、任意整理では借金を完済することができない場合だと利用することは難しいと考えたほうがいいです。

まとめ

家賃滞納債務整理まとめ

 

滞納した家賃を返済することができずにどうしようもない状況に追い込まれてしまった場合には、債務整理を含めた借金整理を検討してはどうかと思います。

 

滞納した家賃は債務整理を利用することによって支払い負担が減額されたり、支払いが免除されるので家賃の滞納問題を解決する足掛かりになると思います。

 

ただ利用する債務整理方法によっては、債務整理後に賃貸契約しているマンションやアパートから強制退去させられてしまう可能性もあるので注意が必要です。そのため債務整理後もそのまま現在の家に住み続けるなら、任意整理を利用して滞納した家賃をそのままにして、家賃以外の借金を整理するなどの方法を選ぶ必要があります。

 

最適な債務整理方法は人によって違ってくるので、債務整理手続きを検討しているなら、まずは弁護士事務所や司法書士事務所の無料相談を利用することが大事になります。

 

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