医療費に関しては、基本的には健康保険によって費用の大部分が賄われるので、よほどのことがない限りはそこまで大きな負担にはならないです。

ただ保険適用されてない治療などを利用すると莫大な費用がかかってしまったりするので、医療ローンなどを組んで費用を工面することになります。

また保険適用されていたとしても、長期の入院などになると費用負担は重くなってくるので、中には途中で医療費を工面することができずに借金で費用を工面し、最終的には借金が大きくなりすぎて借金返済できないまで追い込まれてしまうこともあります。

ここではそんな医療費や医療ローンを含めた入院費などが払えない場合に、どうやって費用を支払っていけばいいのかを解説しています。

医療費(入院費)が払えないなら公的措置の利用を検討

医療費(入院費)が払えない

入院費などの医療費が払えないということなら、単純に消費者金融やカードローンによる借金をするのではなく、公的な制度を利用して支払い負担を少しでも減らすことをまずは考えるといいです。

具体的には下記のような仕組みがあります。

高額療養費制度

手術などで高額な医療費を負担した場合に利用される制度として、高額療養費制度という制度があります。これは医療機関で負担した費用の一部を後から払い戻すというものです。

おそらく高額な医療費を負担した方の多くはこの制度を利用しているケースが多いと思います。ただこれは健康保険の適用範囲内のケースに限定されます。

また所得などによって支払う医療費の上限なども定められています。ただ保険適用されている治療なら、高額な負担であったとしても、この制度を利用することで大部分の費用を工面することができます。

高額医療費貸付制度

高額療養費制度と併用利用が検討されるのが高額医療費貸付制度という制度です。

高額療養費制度は高額医療費の負担分を後から払い戻してくれるという制度なので、一旦は全ての費用をこちらで支払う必要があります。

そのため手元に高額医療費を支払う元手がないようなケースで高額医療費貸付制度という制度を利用してお金を借りることができます。

これは高額療養費制度などで戻る予定のお金の8割程度を無利子で借りることができるという制度です。そのため手元にお金がなくても医療費を工面することができます。

傷病手当金制度

傷病手当金は医療費を工面するというわけではなく、手術や入院などによって仕事をすることができない状況になってしまった場合に、生活費を保障するための一定額が支給されるという制度になります。

世帯主が病気や怪我で入院してしまった場合などに活用できる制度なので、利用が可能なら是非利用を検討したい制度です。

医療費控除

医療費控除は確定申告などで自分自身や家族のために支払った医療費を所得控除できる仕組みです。

高額な医療費を支払った場合にはこういった医療費控除を利用することによって、税金を抑えることができるので活用したい制度です。ただ借金負担が軽くなる制度とは少し違うかもしれないですね。

医療費(入院費)の公的補助を受ける際の注意点

医療費(入院費)注意点

入院費などの医療費は高額なものになれば、高額療養費制度などの制度を利用することによって負担を軽くすることができます。

これは国民健康保険の制度なので普通に健康保険を毎月支払っていれば利用することができますが、借金があって国民健康保険を滞納しているようなケースだと全額自己負担になってしまう可能性があります。

借金問題を抱えてて健康保険料が払えない状況で、さらに入院費などの医療費で高額療養費制度が利用できず全額自己負担になってしまったら、かなり経済的に追い詰められることになります。

ちなみに国民健康保険料は社会保険料になるので税金というくくりになります。税金は自己破産などの債務整理方法では減額や免除することはできません

つまり国民健康保険料の滞納分は自力で地道に返済していく必要があるということです。そのため借金があるようなケースでも、こういった税金に関しては優先的に返済してくことが大事になってきます。

医療費・医療ローンが払えないなら債務整理を検討しよう!

医療費・医療ローン債務整理

医療費・医療ローンが払えないということなら債務整理の利用を検討するといいと思います。

債務整理を利用することによって負担の一部を軽減したり、借金の支払いを免除することもできます。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産という手続方法があるのでそれぞれ簡単に説明しようと思います。

任意整理

任意整理は債務者が債権者と交渉して借金の利息を免除してもらったり、毎月の返済額を小さくしてもらうという債務整理方法で、債務整理の中でおそらく一番利用されている手続方法です。

依頼費用も他の債務整理方法と比べると安く、家族や職場に内緒で手続きすることも可能で、自動車や持ち家をそのまま残したままで手続きできるというメリットがあります。

ただ医療費や医療ローンなどが高額で元本の支払いが難しいようなケースだと、任意整理では完済しきれない可能性があるので注意が必要です。

個人再生

個人再生は裁判所で手続きする債務整理方法で、任意整理とは違って借金を元本から減額することができます。そのため医療費・医療ローンなどの高額な借金には適している債務整理方法ではないかと個人的には思います。

ただ個人再生は任意整理と比べると依頼費用は高額です。ただ借金の減額幅が大きいいので損することはないです。

しかし個人再生は持っている資産が高額だと、その文だけ借金の減額幅が小さくなるので、高額資産を持っている方は注意が必要です。

自己破産

自己破産は裁判所が免責を認めれば借金返済の義務が免除されるという債務整理方法になります。

自己破産を利用すれば医療費・医療ローンを含めてた借金を一部を除き全て支払い免除することができるので、借金問題を一気に解決することができます。

入院して仕事を失ってしまい、医療費や医療ローンの支払いのあてが全く無いという状況でも自己破産することによって医療費の支払い問題を一気に解決することができます。

ただ自己破産すると自動車や持ち家などの高額資産を精算されることになるので、高額資産を持っている方は利用は慎重に検討しましょう。

入院中に債務整理すると病院を追い出される可能性はある?

入院中債務整理

入院中に借金返済ができなくて治療費の支払見込が立たない状況になってしまった場合には、債務整理手続きで借金整理することが検討されます。

ただ入院中に債務整理をすると治療費を踏み倒すことになってしまうので、そのことによって入院中の病院を追い出されてしまったり治療を拒否されるのではないかと不安に感じる方も多いのではないでしょうか?

普通に考えると、お金がないのからといって無料で治療が受けられるというこてゃ考えづらいので一般のサービスなら債務整理で料金が払えないということになったら、サービスを拒否されるのは当然です。

ただ病院に関しては規制があり、治療費の不払いを理由にして治療を拒否するということはできないです。

入院中に自己破産などして治療費が全て踏み倒されることになったとしても、医師法で治療拒否はできないので、債務整理したからといって病院を追い出されることはないです。

医療費・医療ローンの債務整理は無料相談から!

医療費・医療ローン債務整理無料相談

医療費や医療ローンが払えない状況になってしまって、借金問題を解決しようと考えているなら債務整理の利用は十分に利用候補になってくると思います。

債務整理手続きは誰かにお金を借りるということもなく、自分自身で借金問題を解決することができる手続方法です。

任意整理は利息を免除できますし、個人再生は借金の元本を減額し、自己破産は借金の支払いを免除することができます。このように、あなたの借金額や経済状況によって債務整理を方法を選ぶことができます。

ただこれらの債務整理方法は弁護士や司法書士に手続きを依頼するのが一般的なので、まずは無料相談を利用して弁護士や司法書士に債務整理に関する詳しい話を聞いてみるといいと思います。

当サイトでは無料相談に対応している弁護士事務所や司法書士事務所をまとめています。メールや電話による無料相談が可能になっているので、相談先に悩んでいるなら参考になると思います。

手元にお金が無くても債務整理は可能です!
お金がなくて借金返済できなくなってしまった場合に、債務整理で借金整理したいけど手元にお金がないので弁護士や司法書士への依頼費用が払えないという方も多いです。しかし債務整理は手元に全くお金がなくても大丈夫です。まずは無料相談から借金問題解決をきっかけにしましょう。
債務整理が得意な弁護士や司法書士を探す!
都道府県別債務整理や借金相談にオススメな弁護士・司法書士を厳選!
北海道・東北地方 北海道青森県宮城県
関東地方 茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県
中部地方 長野県新潟県静岡県愛知県岐阜県三重県
近畿地方 京都府大阪府兵庫県
中国・四国地方 岡山県広島県
九州・沖縄地方 福岡県長崎県熊本県鹿児島県

債務整理無料相談ボタン