新型コロナウイルスで借金返済できない！【債務整理で減額・免除】

新型コロナウイルスの感染拡大によって、外出が制限されてしまったりして職種によっては大きな影響が出てしまい、仕事が休業になってしまったり、会社が耐えられなくて倒産してしまい無職無収入になってしまったという方もいます。

また新型コロナウイルスによって株式市場や仮想通貨が大暴落しており、FXなども激しい値動きになっているので、投資によって借金を抱えてしまい返済できなくなってしまっている方も出てきている。

このような新型コロナウイルスの感染拡大による借金はどのようにして返済していけばいいのでしょうか？

新型コロナウイルスで借金返済が難しいなら債務整理

新型コロナウイルスによって借金返済が厳しい状況になってしまった場合には、個人的には債務整理が一番の解決方法の候補になってくるのではないかと思います。

親や親戚、友人や恋人などからお金を借りるという選択肢もありますが、新型コロナウイルスは世界的に影響を及ぼしているので、借りようとしている相手の経済状況も厳しいかもしれないです。

新型コロナウイルスで困っている人は数多くいるので、そういった状況で親や親戚、友人や恋人という近しい人でも、お金を貸せる余裕があるのかという問題があります。

仮に借りれたとしても、その後で経済状況が厳しくなって「悪いけどすぐにお金返して」ということにもなりかねないです。

また借金の時効を待つという選択肢もありますが、時効が成立するのに何年もかかるので現実的ではないです。

こういった理由から、弁護士や司法書士に依頼して借金の減額や免除が可能な債務整理を利用するのが一番現実的なのではないかと考えます。

新型コロナウイルスによる借金が減額・免除できる債務整理方法

新型コロナウイルスによる感染拡大によって、これまでの借金が返済できなくなってしまったり、経済状況の悪化によって新たに借金ができてしまって返済が厳しい状況になってしまった場合には債務整理で借金の減額や免除が可能です。

債務整理では任意整理・個人再生・自己破産などの手続き方法がよく利用されているので、これらの債務整理方法について簡単に説明しようと思います。

任意整理

任意整理は債務整理手続きの中でも一番利用されている手続き方法で、債務者と債権者が交渉して借金の利息を免除したり、毎月の返済額を小さくするなどの成果を期待できる債務整理方法です。

新型コロナウイルスによる感染拡大で借金返済が滞りそうな状況でも十分に利用候補になる債務整理方法だと思います。

任意整理は依頼費用が他の債務整理方法よりも安く抑えられる可能性が高く、自動車持ち家などの資産をそのまま残しながら借金を整理できるというメリットがあります。

また借金理由が問われないので、新型コロナウイルスで株やFXで失敗して借金を背負ってしまったとしても整理することができます。

個人再生

個人再生は裁判所で手続する債務整理方法で、債権者に承認された再生計画案に沿って借金を返済していくという債務整理方法です。

個人再生は任意整理とは違って借金を元本からしっかりと減額することができるので、任意整理よりも借金の減額幅が大きいというメリットがあります。

ただ依頼費用は任意整理よりも高額になる可能性が高く、高額資産があると借金の減額幅が小さくなる可能性もあります。

個人再生でも新型コロナウイルスによる借金を減額することは可能で、任意整理では完済しきれないという状況で利用が検討される債務整理方法だと思います。

自己破産

自己破産は個人再生と同じく裁判所で手続する債務整理方法で、裁判所が免責を認めれば借金返済の義務がなくなるという債務整理方法です。

そのため新型コロナウイルスによって多額の借金を作ってしまったり、企業が新型コロナウイルスの影響で休業や倒産してしまって無収入になってしまった場合でも、自己破産することによって借金問題を解決することができます。

ただ自己破産すると自動車や持ち家などの高額資産が没収されてしまう可能性があるので注意が必要です。

そういった意味では新型コロナウイルスによる借金問題の最終手段のような手続き方法になると思います。

ただ自己破産は借金理由によっては利用が難しいなどのハードルがあるので、簡単に利用できる手続き方法ではないということは覚えておきましょう。

新型コロナウイルスで会社が休業や倒産になった場合の借金返済

新型コロナウイルスによって会社が休業してしまったり、最悪の場合は倒産してしまうというケースがあります。

特に旅行業界では中小企業で倒産する会社が出てきているので、今後はさらに倒産する会社が増える可能性があります。そういった場合に借金返済はどうすればいいのでしょうか？

新型コロナウイルスに関しては休業保証などもありますが、休んだ分の給料が満額出るわけではないと思うので、返済負担が重くなる可能性が十分にあります。

会社が休業で再開の見通しがあるなら、任意整理による借金整理が一番候補になってくると思います。任意整理を利用すれば借金の利息が免除されるので、毎月の返済負担も小さくなるため、休業で収入が減ったとしても返済できる見通しを立てられる可能性があると思います。

もし新型コロナウイルスで会社が倒産してしまって無職無収入という状況になってしまったのなら、自己破産手続きの利用が検討されると思います。

無職無収入だと任意整理や個人再生で借金を減額したとしても、残った借金を完済できる余力があるのか疑問なので、自己破産で借金を免除してもらうがベストだと思います。

新型コロナウイルスで株やFXなど投資で大損して借金を抱えた場合

新型コロナウイルスでは勤務先が休業してしまったり、倒産してしまうというだけでなく、経済状況悪化によって株価が大暴落してしまったということも大きな悪材料になっています。

老後に2000万円が必要というテレビの報道によって、株式投資やFXにお金をつぎこんでいた方も多いのではないでしょうか。

しかし今回の新型コロナウイルスの感染拡大によって株価は大暴落して、日経平均は1カ月程度で24000円くらいから16000円くらいまで大暴落しています。

そのため株では信用取引をしている方は元本割れして借金するまでに損を抱えてしまっている方もいます。

またFXもレバレッジをかけすぎて為替の大幅変動に巻き込まれてしまって大損して借金を抱えてしまっているケースも多数報告されています。

こうした投資による借金は人によっては数千万円単位の損失になっている状況もありますので自己破産で借金を整理したいと思う方もいると思います。

最近では専業投資家なども多く、投資で失敗すると無職という状況になってしまうことから自己破産でしか借金を整理できないというケースも珍しくないです。

ただ自己破産は投資による借金は「免責不許可事由」という裁判所で免責不許可になる事例に該当するので、簡単に自己破産できるとは思わない方がいいです。

免責不許可事由に該当していても裁量免責による免責を得られる可能性はありますが注意しましょう。

新型コロナウイルスで借金返済できないなら無料相談から！

新型コロナウイルスによって多額の借金を背負ってしまって返済できない状況に追い込まれてしまったら、できるだけ早めに弁護士事務所や司法書士事務所が行っている無料相談を利用するといいと思います。

借金問題はそのまま放置すると利息によって返済負担はどんどん重くなるので、できるだけ早く借金を整理することが負担軽減のポイントになります。

新型コロナウイルスによる借金については、人によって借金額や収入状況、資産状況や家族構成などが違ってくるので最適な債務整理方法は人によって違ってきます。

そのためまずは無料相談を利用して、どのような方法でも借金整理方法が考えられるので話だけでも聞いてみるといいかと思います。

当サイトでは新型コロナウイルスを含めた借金問題や債務整理方法について無料相談を行っている弁護士事務所や司法書士事務所をまとめています。

メールや電話による無料相談が可能なので、事務所に出向かなくても気軽に借金問題を相談することができます。

「まずは話だけ聞きたい」という方や相談先に悩んでいる方は下記を参考にしてください。