税金を滞納して返済できない場合の借金返済【債務整理のやり方】

所得税や住民税、国民健康保険料や年金保険料などの社会保険料といった税金を滞納してしまって返済できなくなっている方は少なくないです。

借金をしてしまっている方の多くは、社会保険料などの税金よりも取立てが厳しい消費者金融やカードローンなどの借金を優先して返済している方が多いです。

ただ借金問題ある程度の知識があると、税金は他のどんな借金よりも優先して返済しなくてはいけない借金だということを知っています。

ここではそんな税金を滞納してしまった場合の借金返済方法についてわかりやすく解説しようと思います。

税金を滞納し続けるとどうなる？

税金を滞納すると具体的にどのようなことになるのかご存知でしょうか？

所得税や住民税などは給与所得者なら天引きされるので滞納することはあまりないかもしれないです。ただ中には固定資産税など天引きされない税金もあります。

また所得税や住民税だけでなく、国民健康保険料や国民年金などの社会保険料も滞納すると面倒なことになります。

税金を滞納すると下記のようなことになるので注意が必要です。

延滞税が発生する

税金を滞納すると当然ですが延滞税が課せられることになります。

税金に限ったことではなく借金を滞納すると延滞利息が発生することになるので驚くことではないです。

延滞税は納期限の翌日から2カ月を経過する日までは原則として年7.3%で、それ以降は原則として年14.6％になります。

延滞税は結構負担が重くて、私は過去に健康保険を滞納してしまい延滞税でかなりマズイことになったことがあります。

ただ修正申告などがあった場合などは一定期間は延滞税の計算期間に含めないということもあるようです。

強制執行で財産が差し押さえられる

税金を滞納すると最終的には強制執行によって財産が差し押さえらえることになってしまいます。

テレビで税金を滞納した人が強制執行されているドキュメント番組などが流れていたりするので、何となく理解している方もいるかと思います。

ただ滞納してすぐに財産が差し押さえられるこということはなく、督促状などが送られてくるのを無視して滞納し続けると最終的には差し押さえられるということです。

借金も滞納し続けると裁判になって最終的には財産を差し押さえられることになりますが、税金に関しては国税徴収法によって税務職員や自治体職員が独自に差し押さえ可能という特徴があります。

税金は債務整理で減額・免除できない！

税金滞納の一番厄介なのは債務整理手続きによって減額したり免除することができないということです。

税金は非免責債権になっているので、自己破産をしたとしても税金に関しては支払い義務が残ることになります。

消費者金融やカードローンなら債務整理手続きによって借金を減額したり免除することができますが、税金に関しては効果を期待することができないので、地道に返済していくしか方法がないです。

最初からこういったことを知っておけば、借金返済する際には税金を優先的に返済していくことの重要性が理解できると思います。

しかしこういったことを知らない方は消費者金融やカードローンなどを返済して、税金を後回しにしてしまう方が少なくないです。

消費者金融やカードローンによる借金が少なくて、税金の滞納額が大きいと、債務整理しても満足の行く減額効果を得ることができないので、税金だけは滞納しないように優先的に払ったほうがいいです。

税金滞納による差し押さえはストップできないのか？

税金を滞納してしまって差し押さえになってしまった場合に、どうにかして差し押さえをストップできる方法はないかということですが、結論から言ってしまうと税金の差し押さえを止めるのは難しいです。

一般的な消費者金融やカードローンなどの借金による差し押さえなら、自己破産や個人再生などの裁判所を利用する債務整理方法によって差し押さえをストップすることができます。

ただ税金に関してはそもそも非免責債権なので債務整理をしても減額や免除ができないです。

また差し押さえ業務を行う国税徴収官は納税者の同意や裁判所の令状がなくても自宅を捜索して資産の差し押さえが可能という非常に強力な権限があります。

そのため税金を滞納している状況で資産の差し押さえをストップするというのは非常に難しいです。

税金を滞納して払えない場合の対策方法

税金を滞納してしまっていて払いたくても払えないという状況の場合はどうすればいいのでしょうか？

普通の借金なら債務整理を利用することで借金返済の道筋を作ることができますが、税金のような非免責債権ではそれも難しいので他の方法を探る必要があります。

そこで税金を滞納してしまったら下記のような方法を検討することになります。

市役所や税務署に相談する

税金を滞納してしまった場合に一番最初に相談すべきなのが市役所や税務署に相談するということです。

一番よくないのは何もせずに滞納するということです。

税金に関しては滞納し続けると大きなデメリットになるので、まずは市役所や税務署に事情を話してどうすればいいのかを相談するのが一番重要になってきます。

また状況によっては「滞納処分執行停止」という制度があり、差し押さえ対象になる資産がなかったり、差し押さえられたら生活が困窮する可能性があるなどの状況で利用でｋ理宇制度です。

これは申請すれば必ず通るというものではないですが、市役所や税務署に相談することによって、現在の苦しい経済状況を理解してもらうことによって「滞納処分執行停止」を決定してもらうことができます。

そのためとりあえずは市役所や税務署に相談するのが一番だと思います。

時効になるのを待つ

税金にも時効があるので時効を待つという方法も考えることができます。

税金の時効は3年、5年、7年と別れており、期限内に申告書を提出している場合には3年の時効になり、期限内に申告書を提出してないと5年、さらに申告内容に虚偽の記載や脱税の意図があったら7年という時効になります。

こうしてみると「3年我慢すれば税金から逃れられるのでは？」と思う方もいるかと思いますが、税務署から督促状や差し押さえがあると時効期間がリセットされてしまうので、実際には3年で簡単に時効になるということはないです。

税金はそんな簡単に時効が成立して逃れられるものではないということです。

債務整理で税金以外の借金を整理する

税金以外にも借金があるということなら、税金以外の借金を債務整理手続きで減額してもらったり免除してもらうという方法もあります。

債務整理で税金は減額することができないですが、税金以外の借金を整理することで、ある程度は支払い余力も出てくると思うので、その分を税金返済に充てるという方法を考えることができます。

借金が税金しかないということなら利用できない方法ですが、税金以外にも借金を抱えているなら利用を検討したい方法です。

借金を滞納しているなら無料相談から相談しよう！

税金を含めて借金返済の負担が厳しくて滞納してしまったり、滞納する可能性があるということなら、弁護士や司法書士が行っている借金返済や債務整理の無料相談を利用するといいと思います。

特に借金が税金以外にもある多重債務状態ということなら早めに無料相談を利用して債務整理手続きを検討したほうがいいです。

借金には利息があるので、滞納を続けているとどんどん支払い負担が重くなってしまうだけなので、支払いが難しいと思った時点で早めに相談してしまった方がいいです。

早めに相談すれば自己破産などの生活に大きな影響を与える債務整理方法ではなく、別の債務整理方法を選択することもできます。

当サイトでは借金返済の悩みや債務整理手続きに関する無料相談を行っている弁護士事務所や司法書士事務所をまとめています。

メールや電話による無料相談が可能で、「話だけでも聞いてみたい」という方でも気軽に相談できるようになっているので、借金問題を抱えているなら参考にしてください。