特定調停の依頼費用・手続き金額の目安【無職でも利用可能？】

特定調停を利用する場合に依頼費用や手続費用がどの程度の相場なのか気になるかと思います。

特定調停などの債務整理を利用する方の多くはお金に困って返済が難しい状況になっているので、手元にお金がないという方が多いです。

そのため特定調停を利用して借金返済の負担を軽くしたいと思っていても、依頼費用や手続費用を払えるのかどうか心配に思っている方が多いです。

そこでここでは特定調停の依頼費用の相場や、手続き費用の金額の目安について、初めて特定調停を利用する方にもわかりやすいように解説しています。

特定調停の依頼費用の相場とは

特定調停の依頼費用ですが、特定調停は個人で手続きを行うことができるので、弁護士や司法書士に依頼する必要はないので、依頼費用の相場はないです。

特定調停は弁護士や司法書士への依頼費用が必要ないということで利用する方が多いと思うので、依頼費用が払えるということなら、任意整理を利用しているのではないかと思います。

ちなみに任意整理は債権者1件あたり5万円くらいが依頼費用の一つの目安になってきます。

確かに特定調停は依頼費用は必要ないですが、その代わりに手続きは自分で行う必要があり、金融業者などの債権者との交渉も裁判所を介して自分で行うことになります。

ただ弁護士や司法書士でもない素人が専門家である金融業者と交渉して満足の行く交渉結果を得られるかどうかは別問題です。

依頼費用が必要ないということで特定調停を利用しても、結局は手続きに失敗して任意整理を利用するというケースは少なくないと思います。実際に特定調停の成功率はかなり低いと言われています。

特定調停の手続金額の目安とは

特定調停の手続費用を簡単にまとめると上記のような感じになります。

上記を見てもわかるように基本的に特定調停は書類作成なども自分で行うことになり、裁判所でも資産調査などの手間がかかる手続きは行われないので、手続費用はかなり安く抑えることができます。

手続き金額は債権者数で総金額が変わってきますが、多重債務でよほど債権者の数が多くない限りは手続き金額は1万円を超えてくることはないと思います。

ちなみに上記は東京簡易裁判所での費用なので、他の裁判所によっては若干費用が異なってくる可能性がります。そのため正確な費用を知りたいなら、特定調停前に事前に確認してみるといいかと思います。

特定調停の依頼費用・手続費用が払えない場合

特定調停は自分で手続きを行うので依頼費用は必要ないですし、手続費用は1万円以内には収まる可能性が高いことから、手続き費用が払えないということはないと思います。

さすがに1万円くらいの費用を捻出できないようだと、特定調停後に残った借金を完済できるのか怪しいです。

もし特定調停の手続費用すら払うのが難しいという状況だと、特定調停を利用しても完済できない可能性があるので別の債務整理方法を検討したほうがいいかもしれないです。

仮に特定調停を利用して借金を整理したあとで、借金が払えなくなってしまい2回以上滞納してしまうと、強制執行によって資産や給料が差し押さえられることになります。

一般的に強制執行による差し押さえは裁判の後に行われることになりますが、特定調停で合意した内容は裁判所の判決と同等の成果を示すことになるので、特定調停後に借金滞納すると裁判無しで資産や給料が差し押さえらることになります。

特定調停を利用する前の注意点

特定調停の依頼費用と手続費用に関しては上記のような感じになります。単純に費用負担だけなら、債務整理手続きの中で一番軽いのではないかと思います。

借金問題を抱えている側としては費用負担が軽いのは非常に助かりますが、一方で安い特定調停を利用する前に下記のようなこともあるということを事前に確認しておくべきだと思います。

特定調停は誰も助けてくれない

特定調停を利用すれば裁判所がこちらに有利になるように交渉を進めてくれると思っている方もいますが、それは大きな誤解です。

特定調停は確かに裁判所を介して債権者と交渉して返済負担を軽くすることができる債務整理方法ですが、必ずしも裁判所がこちら側に味方をしてくれるというわけではないです。

裁判所はあくまでも交渉を仲介するという役割をになっているというわけであって、こちらに有利になるように交渉を進めてくれるわけではないです。

任意整理ならこちらで弁護士や司法書士を雇っているので、こちらが有利になるように最大限交渉してくれますが、裁判所はそういう立場ではないということは理解しておきましょう。

手続きの成功率が低い

特定調停は手続きの成功率が低いということも大きな問題だと思います。

特定調停は交渉によって相手が合意してくれば手続きが成立することになりますが、逆に相手が交渉で返済条件について合意してくれないと手続きが失敗することになります。

債権者としては利息を免除などは借金が減額されることになるので簡単には認められないです。そうした状況で素人が交渉して合意してくれるのかという問題があります。

そのため特定調停の成功率は3％程度とも言われており、明らかに成功確率より失敗確率の方が高いということになります。そのため特定調停を利用する人は少ないです。

申立まで借金の督促が続く

特定調停を利用する際に気になるのが、いつまで借金返済の督促が続くのかということだと思います。結論を言ってしまうと特定調停の申立を行うまで督促は続きます。

任意整理や個人再生、自己破産などの弁護士や司法書士に手続きを依頼する債務整理方法の場合だと、弁護士や司法書士が債権者に受任通知を発送することによって、最短即日で借金の督促をストップすることができます。

しかし特定調停は弁護士や司法書士に依頼する債務整理方法ではないので、実際に特定調停の申立をするまでは督促が続いてしまうということです。

そのため借金を滞納してから特定調停の準備をすすめると、申立までの書類作成などをしている間に強制執行によって資産や給料が差し押さえられてしまう可能性があります。

特定調停前に無料相談を活用しよう！

特定調停を利用して借金返済の負担を軽くしたいと思っているなら、できるだけ早めに弁護士事務所や司法書士事務所の無料相談を利用した方がいいと思います。

特定調停は弁護士や司法書士に依頼することなく利用することができる債務整理方法だから、弁護士や司法書士に相談する必要はないと思っている方もいますが、そうではないです。

そもそも特定調停を利用するのが正しいことなのかということを知る必要があります。特定調停は利息を免除することはできますが、借金元本を減額することは難しく、ある程度の収入がないと完済することはできないです。

そのためそもそも特定調停を利用して借金問題を解決できるのかという判断が必要になってきます。

また特定調停は成功率が低い債務整理方法なので、手続きが失敗した場合にどうするのかという問題があります。

普通に考えると別の債務整理方法を検討する必要があります。その場合は任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理法を検討することになりますが、これらの債務整理方法は弁護士や司法書士に手続きを依頼することが前提になっています。

こういったことから特定調停を利用する前に一度無料相談を活用して専門家の話を聞いてみたほうがいいです。

相談先で悩んでいるなら、当サイトでは無料相談が可能な弁護士事務所や司法書士事務所をまとめているで参考にしてください。