特定調停を利用する場合に、手続き期間がどの程度必要で、借金完済までの期間がどのくらいになるのか目安を知りたいという方は多いと思います。

特定調停は借金の利息をカットすることで借金返済の負担を軽くすることができる債務整理方法ですが、他の債務整理方法とは違って、弁護士や司法書士に手続きを依頼せずに自分で手続を行うことが前提になっている債務整理方法です。

具体的には債務者が金融業者などの債権者と裁判所を仲介して交渉して利息をカットしてもらったり返済条件を変えてもらう手続きなので、交渉の進展具合によって手続き期間は変わってきます。

ただある程度の目安はあるので、これから特定調停をの利用を考えているなら参考になると思います。

特定調停の手続期間の目安

特定調停手続き期間

特定調停の手続き期間の目安は3ヶ月程度になります。

特定調停での裁判所の期日は原則2回ですが、裁判所の日程の関係でこれくらいの期間は必要になると思ったほうがいいです。

また特定調停は弁護士や司法書士に依頼せずに自分で手続きする債務整理方法なので、申し立ての書類作成がどのくらいで終わるかということも手続き期間に影響してきます。

書類作成がどの程度で終わるかということは、その人次第なのでなんとも言えないです。

ただ書類作成の方法や書式については裁判所で聞くことができます。特定調停は個人での手続きを前提にした手続方法なのでそこまで複雑でないです。

事前に債権者名簿や借金内容の詳細などをあらかじめある程度準備しておけば手続き短縮につながると思うので、特定調停を検討しているなら、早めに準備しておいてもいいと思います。

こうした債権者名簿や借金内容の詳細は他の債務整理法を利用する際や、専門家に相談する際にも役立ちます。

特定調停の手続きが長引くのはどんなケース?

特定調停長引く

特定調停の手続期間の目安は3ヶ月くらいですが、これはあくまでも目安で、実際にはこれよりも手続き期間が長くなるケースもあります。

では具体的にどのようなケースだと特定調停の手続き期間が長引くことにになるのでしょうか?下記で具体的な事例を説明しているので参考にしてください。

人口の多い都市部で手続きする場合

特定調停は裁判所で手続きする債務整理方法なので、手続き期間は当然ですが裁判所のスケジュールに左右されることになります。

そのため人口が多い都市部で手続きするようなケースだと、人口が多い分だけ裁判所のスケジュールも過密になります。持ち込まれる事件数が多ければそれだけ特定調停の期日が伸びてしまう可能性があるということです。

「それなら空いている裁判所を選べばよいのでは?」と思うかもしれないですが、特定調停は相手方の債権者の住所地を管轄する裁判所に申し立てを行うことが決まっています。

そのためこちらの都合で裁判所を自由に選ぶことができません。そのため都市部の忙しい裁判所で手続きを行う場合には3ヶ月以上手続き期間が必要になるかもしれないと覚悟しておいたほうがいいと思います。

多重債務で債権者の数が多い場合

多重債務で債権者の数が多いケースも手続きに時間が掛かる可能性があります。

債権者の数が多いとそれだけで書類作成にも時間がかかると思いますし、特定調停で債権者から返済条件の変更について合意を取り付けるのも簡単ではないと思います。

ちなみに特定調停では債権者の住所を所管する裁判所に申し立てる必要がありますが、多重債務で債権者の住所がバラバラで1つの裁判所でまとまらないようなケースだと、いずれかの債権者の住所を区域管轄する裁判所で取り扱うことがあります。

債権者が複数で、複数の裁判所で手続きするのではと心配している方は安心しできるのではないでしょうか。

特定調停の借金返済期間の目安

特定調停借金返済期間

特定調停は3年から5年で完済することを目指す債務整理方法になります。

基本的には3年での完済を目指すことになりますが、債権者の同意を得ることができれば最長5年間での完済も可能です。

特定調停では借金の利息がカットされるので、返済期間を伸ばしたとしても利息負担が発生しないため、5年での返済が認められるなら5年で返済したほうが圧倒的に返済負担は楽になると思います。

3年返済と5年返済だと月々の支払額が大きく変わり、返済負担が全然違ってくるので、可能なら5年返済を目指したほうがいいです。

ただ5年返済が可能かどうかは交渉に次第なので、確実に5年返済が認められるとは思わないほうがいいです。あくまでも基本は3年返済になります。

最長返済期間での完済が難しい場合はどうする?

特定調停5年返済できない

特定調停は上記のように5年での完済が最長期間になりますが、もし5年での完済でも返済が難しい場合にはさらに返済期間を延長することは可能なのでしょうか?

結論を言ってしまうと、5年以上の返済期間延長は難しいと思ったほうがいいです。おそらく5年以上の返済期間だと相手が返済条件に合意してくれないと思います。

5年でも借金返済が難しいということだと、特定調停での完済は難しいと思われるので、別の債務整理方法の利用を検討したほうがいいと思います。

5年での返済が難しいということだと、おそらく借金額が大きすぎて返済できないということだったり、収入が少なく返済できないということだと思います。

こういったケースなら特定調停よりも、個人再生や自己破産などの借金を元本から減額したり、借金返済を免除するような強力な債務整理方法を検討したほうがいいです。

特定調停するなら無料相談を事前に利用しよう!

特定調停無料相談

特定調停を利用する場合にはあらかじめ無料相談を利用して、特定調停を利用するのが最適な債務整理方法なのかを確認してから利用を検討したほうがいいと思います。

特定調停は依頼費用が必要ないなど、利用者としては余計な費用がかからないというメリットがありますが、返済期間はある程度決まっているため、ある程度の返済余力がないと、利用したとしても途中で返済に息詰まる可能性があります。

そのため特定調停を利用するなら、単純に依頼費用が必要ないということだけを注視するのではないく、手続き後に完済できる見込みがあるのかということに注目して手続きを選んだ方がいいです。

また特定調停は失敗する可能性が高い債務整理方法でもあるので、失敗した場合にどうするのかも考えておいたほうがいいです。手続前に失敗することを考えるのはどうかと思う方もいるかもしれないですが、特定調停は本当に手続きの成功率が低いです。

そのため、もし私なら特定調停は利用せずに、同じような減額幅の任意整理を利用すると思います。

特定調停の利用を考えているなら、他の債務整理方法と比較して自分にとって特定調停が最適な債務整理方法なのか確認してから利用しましょう。

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