借金の肩代わりをしてもらうと贈与税が発生【親からの借金でも？】

借金が払えなくなってしまった場合の対処方法として親兄弟や友人知人などからお金を借りるというのはよくあることだと思います。

実際に小さい金額のやり取りなら日常的にも頻繁にあることだと思います。

そうした中で借金を肩代わりしてもらうと贈与税が発生する可能性があるということはおご存知でしょうか？

親に借金の肩代わりをしてもらうと贈与税が発生するかも

親が子供の借金を肩代わりするというのは珍しいことではないです。

借金の肩代わりではなくても、親から仕送りを受けていたという方は多いのではないでしょうか。ある意味では仕送りも借金の肩代わりも金銭の授受という意味では同じような感じがしますね。

ただこういった親と子の金銭のやり取りでは、状況によっては贈与税が発生してしまう可能性があります。

贈与税なんて普段はあまり関わりがあるものではないので、全く見落としていたという方も多いのではないでしょうか。

何も知らずに親に借金の肩代わりをしてもらったら、今度は贈与税の支払いで困ってしまうという事態になる可能性があります。

一般的な借金は債務整理でも減額したり免除することができますが、贈与税などの税金は債務整理では減額したり免除することができません。

つまり贈与税は債務整理で支払い負担を減らすことはできないので注意が必要です。

贈与税がかからないのはどんなケース？

親兄弟などに借金を肩代わりしてもらったケースでも、全て例外なく贈与税がかかるというわけではないです。

いくつか贈与税がかからないケースもあるので簡単に解説しようと思います。下記のようなケースなら贈与税の心配がないので参考にしてください。

債務者に返済の見込みが全く無い場合

債務者に全く財産などがなくて借金返済の見込みが全く無いような状況だと、借金を肩代わりしてもらったとしても贈与税が課税されないケースがあるようです。

よほど借金問題で追い詰められている状況でないと認められないでと思ったほうがいいと思います。

返済困難かどうかは債務や財産、収入などを合わせて検討された上で返済が難しいかどうかを総合的に判断されます。

肩代わりではなくお金を貸した場合

借金の肩代わりではなく、一時的に立て替えて払っていて後日返済されるということであれば贈与税が発生することはないです。

後日返済されるということだと贈与でなく賃借ということになるので贈与税は発生しないです。

ただ口約束でそういったことを主張しても認められない可能性があるので、しっかりと契約書を残しておくと安心だと思います。

年間110万円以内の贈与の場合

肩代わりした金額が年間で110万円以内であれば基礎控除内で収まることになるので、贈与税が発生することはないです。

贈与税には基礎控除額が110万円あるので、その金額の範囲内で借金を肩代わりするということなら問題ないです。

そのためちょっとした金額程度なら贈与があったとしても贈与税が発生することはないです。

子供への仕送りなどもこういった贈与税の基礎控除額を意識する方も多いのではないかと思います。

贈与税の支払いは債務整理では減額や免除はできない

普通の借金なら債務整理で減額することができますが、税金だと債務整理では減額することができないので自分で返済する必要に迫られます。

贈与税以外にも税金を滞納するケースは多いです。具体的には年金や健康保険を滞納していて返済に追われているケースや、仮想通貨で稼いだけど莫大な税金が払えないなど、色々な状況で税金が払えないという事態は発生しています。

しかし贈与税を含めた税金に関しては、自己破産を利用したとしても支払い義務が残るので非常に厄介です。

そのためどうしても支払えないという場合には、分割して長期的に支払っていくか、親など親類に支払いを肩代わりしてもらうというケースがあります。

ただ税金の支払額が大きいと、親に肩代わりしてもらったとしてもさらに贈与税がかかってくるので非常に厄介です。

自分で借金問題を解決するなら債務整理を検討しよう！

借金の肩代わりを検討するくらいなら、自分で債務整理手続きをしてしまった方が無難なのではないかと思います。

債務整理をして返済負担を軽くすれば、自分で借金を完済できる見込みを立てることができる可能性もありますし、場合によっては自己破産で借金を全て整理するという方法も考えられます。

親などに借金を肩代わりしてもらうくらいなら自分で債務整理を利用して解決してしまったほうが、迷惑をかけずに済みます。

債務整理方法には大きく分けて、任意整理・個人再生・自己破産という方法が検討できます。

任意整理

任意整理は債務者が債権者と交渉して、借金の利息を免除してもらったり、毎月の返済額を小さくしてもらうなどして返済負担を軽くするという債務整理法方法です。

どちらかというと借金額がそこまで大きくない方向けの債務整理方法と言えると思います。

弁護士や司法書士への依頼費用は安く、家族に内緒で手続きすることが可能なので、借金問題を秘密裏に解説したいという方には向いている手続方法なのではないかと思います。

個人再生

個人再生は裁判所で手続きする債務整理方法で、裁判所で了承された再生計画案に沿って返済していくという債務整理方法です。

依頼費用は任意整理と比べると高額ですが、借金の減額幅は任意整理よりも圧倒的に広いです。具体的には500万円の借金があったとしたら、最大で100万円まで借金を減らすことができます。つまり5分の1にすることができます。

借金額が大きいとさらに借金の減額幅が大きくなるので、どちらかというと借金額が大きい方向けの債務整理方法という感じです。

自己破産

自己破産も個人再生と同様に裁判所で手続きする債務整理方法です。自己破産に関しては何となくテレビなどでも流れていたりしてどんな債務整理方法なのかイメージできる方も多いと思います。

自己破産は裁判所が免責を認めれば借金返済義務が免除されるという債務整理方法なので、自己破産すると事実上借金がゼロになります。

依頼費用は個人再生と同じくらいですが、自己破産すると持ち家や自動車などの高額資産が精算されてしまうので、高額資産を持っている方は注意が必要です。

借金返済の方法は無料相談から相談しよう！

親からお金をもらって借金の肩代わりを考えているなら、事前に贈与税のことも考えておくとが重要になってきます。

贈与税のことを考慮して借金の肩代わりをお願いするなら問題はないですが、そういったことを考えずに安易に借金の肩代わりをお願いすると、贈与税という新たな負債を抱えることになります。

贈与税などの税金は債務整理では減額や免除できないので、普通の借金よりも非常に厄介です。

そのため債務整理で借金問題を解決できるなら、まずは債務整理の利用を検討してもいいと思います。

債務整理に関しては弁護士事務所や司法書士事務所で無料相談を行っており、債務整理によってどの程度借金を減額することができるのか知ることが可能です。

当サイトではメールや電話による無料相談が可能な弁護士事務所や司法書士事務所をまとめているので、債務整理を検討しているなら参考になると思います。